弁護士費用

はじめに

 弁護士の敷居を高くしている原因の一つが、弁護士費用の不明瞭さです。依頼したくても、最終的にどれくらい費用を請求されるのか分からなくては、誰もが依頼を躊躇せざるを得ません。また、自分で解決した方が良いのか、弁護士に依頼した方が良いのかは、どれくらい費用が掛かるかによって決めるのが一般的でしょう(いわゆる「費用対効果」の問題)。
 そこで、当事務所では、相談時に依頼した場合の弁護士費用について必ず説明するとともに、契約時に「委任契約書」という書面を作成いたします。その中で依頼時に発生する『弁護士費用(これを「着手金」といいます)』、及び事件終了時に発生する『弁護士費用(これを「報酬金」といいます)』を明示いたします。これにより、相談者は実際に依頼した場合に、最終的にどれくらい費用が掛るのかをおおよそ知る事ができます。

弁護士費用内訳

 まず、弁護士費用として、どのようなものがあるかをご説明いたします。
 弁護士費用としては、事件依頼時に発生する『弁護士費用(これを「着手金」といいます)』、事件終了時に発生する『弁護士費用(これを「報酬金」といいます)』、そして、事件の処理中に発生する『費用(これを「実費」といいます。郵便切手代や印紙代が代表例です)』、この3つが基本的なものです。それ以外に、遠くの裁判所に出張した場合、『別途費用(これを「日当」といいます)』が発生する事があります。
 また、遺言書の作成や、内容証明文書の作成等、紛争事件の代理人となるのではなく、『作成自体の費用(これを「手数料」といいます)』として、1回限りでいただくものがあります。

着手金 事件依頼時に発生します。
報酬金 事件終了時に発生します。
実費 事件の処理中に発生します。(郵便切手代や印紙代など)
日当 遠くの裁判所に出張した場合に発生します。
手数料 遺言書の作成や、内容証明文書などを作成する場合に発生します。

主な取扱業務の弁護士費用の目安

主な取扱業務の弁護士費用は、以下の通りです。ただし、「弁護士費用」は個別の事案の事情によって変わりますので、あくまで目安とお考えください。相談時にご事情を伺い、具体的な「弁護士費用」を明示させていただく事になります。

一般民事事件(交通事故、債権回収、慰謝料請求等の金銭支払請求)

経済的利益の額 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を越え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を越え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を越える部分 2% 4%
  • 着手金は、10万円(消費税別)を最低額とします。
  • 原審に引き続き上訴事件を受任する時の着手金は、前項により算定された額の1/2とします。

離婚事件

事件種類 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
離婚交渉事件 20万円〜40万円 10万円〜30万円
離婚調停事件 25万円〜40万円 10万円〜30万円
離婚訴訟事件 30万円〜50万円 10万円〜30万円
  • 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する時、または、離婚調停事件から離婚訴訟事件を受任する時の着手金は、上記の額と受領済みの着手金の額との差額とする。
  • 財産分与、慰謝料等の経済的利益がある場合は、別途、上記一般民事事件の報酬金が発生する。

遺産分割事件

事件種類 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
遺産分割交渉事件 20万〜40万円 経済的利益の10%〜15%
遺産分割調停事件 30万円〜60万円 経済的利益の10%〜15%
遺産分割審判事件 35万円〜60万円 経済的利益の10%〜15%
遺産分割審判事件 30万円 0円〜50万円
  • 遺産分割交渉事件から引き続き遺産分割調停事件を受任する時、または、遺産分割調停事件から遺産分割審判事件を受任する時の着手金は、上記の額と受領済みの着手金の額との差額とします。

自己破産事件

事件種類 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
個人の場合 30万円 〜 原則なし
法人の場合 70万円 〜 原則なし
  • 着手金額は、債権額、債権者数により変動します。

民事再生事件

事件種類 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
個人の場合 40万円 原則なし
個人の場合(住宅ローン特約条項付) 45万円 原則なし
法人の場合 100万円〜 50万円〜
  • 着手金額は、債権額、債権者数により変動します。

任意整理事件(個人)

 債権者1件につき、着手金として3万円〜4万円(消費税別)、報酬金は過払金が発生した場合に限り、回収額の20%です。

事業再生(法人)

 事業規模、債務額等によりますが、基本的には民事再生事件に準拠します。

刑事事件

事件種類 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
被疑者弁護事件 20万円〜30万円 0円〜30万円
被告人弁護事件 20万円〜30万円 5万円〜50万円
少年付添人 20万円〜30万円 5万円〜30万円
  • 被疑者弁護事件から被告人弁護事件を受任する時の着手金は、上記の額と受領済みの着手金の額との差額とします。
  • 勾留の準抗告や保釈請求が認められ、早期の身柄解放が実現した場合は、別途10万円〜20万円(消費税別)の報酬が発生します。
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  • 事業再生(法人)
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