よくあるご質問

相談前のご質問

質問をクリックすると回答が表示されます。

Q.相談をするにはどうすればよいですか。
A.まず当事務所にご連絡を戴き、ご相談のご予約をとっていただきます。その際に、ご相談内容の概略(例えば、「父が亡くなったので相続について相談したい。」等程度で結構です。)をお聞きすることがございますのでご了解下さい。
Q.電話して、その日に相談することはできますか?
A.当事務所は、新規のご相談で、急を要する場合には、お電話を受けたその日に対応する、即日相談を実施しております。即日相談を希望なさる場合は、遠慮なくその旨お伝え下さい。
Q.相談するには、料金がかかりますか?
A.原則として、30分5,250円(消費税込み)をいただいておりますが、個人のご相談の場合法テラスの無料相談を利用することもできます。詳細については、費用についての質問をご覧下さい。
Q.予約をしましたが、当日は何を持って行ったらよいのでしょうか。
A.相談したい案件に関する資料をご持参下さい。また、相談後にご依頼する可能性がある場合には、印鑑をお持ち下さい(委任契約書、委任状の作成に必要です。なお、実印である必要はありません。)。
Q.相談には車で行きたいのですが、駐車場はありますか?
A.事務所前に駐車スペースがございます。勿論無料です。
Q.紹介がなくても相談できますか。
A.当事務所は、紹介は不要となっております。寧ろ、ご紹介がない案件が過半数ですので、ご紹介がなくても、遠慮なくご相談下さい。
Q.電話やメールで相談できますか?
A.申し訳ありませんが、現在、電話やメールによるご相談には対応しておりません。
Q.本人が忙しいので代わりに相談に行きたいのですが。
A.原則として、ご本人に来ていただくことになりますが、例えば「娘の離婚のことで相談したい」等、親族の立場でご相談に来られる方はございます。但し、ご依頼いただく場合は、ご本人に来ていただく必要があります。
Q.相談したら、必ず依頼しなければならないのでしょうか。
A.そのようなことはございません。まず、ご相談をしていただき(原則として有料になります)、弁護士から説明させていただいた情報を基に十分検討いただいてから、後日ご依頼いただいて結構です。

費用に関するご質問

質問をクリックすると回答が表示されます。

Q.相談料はいくらですか?
A.原則、30分5,250円(消費税込み)です。但し、法テラスの震災援助を利用すれば、相談料は無料となります。詳しくはお問い合わせ下さい。
Q.法律相談は、制限時間を超えると延長料金がかかるのですか?
A.多少の超過であれば、延長料金をとることは通常ありません。30分5,250円といっても、例えば、40分ご相談を受けた場合でも、10,500円になることは通常ございません。
Q.打合せに来るたびに1回あたりの相談料が必要になるのですか。
A.相談後、ご依頼(委任契約の締結)をいただいた案件については、その後の打ち合わせの相談料は発生いたしません。
Q.分割払いには応じてもらえますか?
A.当事務所では、債務整理(自己破産・任意整理等)のご依頼等、一括でのお支払いが困難と思われる場合には、分割でのお支払いにも応じております。但し、事案の見通しに応じて、分割払いの期間についてはご相談させていただきます。
Q.クレジットカードでの支払いはできますか?
A.申し訳ありませんが、現在、クレジットカードのご利用には対応しておりません。クレジット会社の加盟店となることは、クレジット会社に対する訴訟を扱っている以上、好ましくないと考えているためです。
Q.法テラスの弁護士費用立替制度の利用はできますか?
A.当事務所の弁護士は、全員法テラスの契約弁護士ですので、利用可能です。但し、法テラスの弁護士費用立替制度の利用には、利用希望者の収入要件等がありますのでお問い合わせ下さい。
Q.とりあえずの見積もりをお願いできますか?
A.ご要望があれば対応いたします。遠慮なくお申付け下さい。

その他のご質問

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Q.裁判はどれくらいの時間がかかりますか?
A.事案の内容に依りますので、一概には回答できません。例えば、同じ離婚訴訟でも、子供の親権や慰謝料について激しく争っている場合とそうでない場合とでは解決までの時間が全く異なります。また、裁判期日は、期日が行なわれた日の次の期日が、1ヶ月から1ヶ月半先になることも珍しくなく、数回の期日で半年が経過してしまう場合も珍しくあります。ただ通常の案件は、1年以内には終了することが多いという印象です。
Q.裁判には本人も同席しなければならないのですか。
A.弁護士が代理人になる場合、原則として、本人は出廷しなくても構いません。勿論、ご本人が望めば同席することは可能です。一般的には、離婚のような家事事件と言われている訴訟はご本人が同席する率が高く、その他の一般民事事件は、弁護士に任せて、本人は出廷しないことが多いでしょう。

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