業務案内

消費者被害その他

項目

  • 消費者契約を巡るトラブル
  • 住宅建築トラブル
  • 先物取引被害

概略説明

 悪質な商法は取締りをしても次から次へと生まれ、消費者取引の被害者になる可能性は誰にでもあるといえます。特にお年寄りや若者をターゲットにした消費者被害は後を絶ちません。
 当事務所では、消費者被害に関する相談に広く応じるとともに、被害回復のためのが代理人活動を行います。

よくあるご質問

消費者被害その他に関するよくあるご質問です。
質問をクリックすると回答が表示されます。

Q.契約を締結した場合であっても、一定期間内はクーリング・オフにより契約を解除できると聞きました。クーリング・オフとはどのような制度でしょうか。
A.クーリング・オフとは、ある特定の契約に関して、契約の申込み又は契約の締結後、一定期間内は、無条件で申込みの撤回や契約の解除を行うことできる制度です。
 どのような契約類型に適用があるかは、法律(特定商取引法等)で定められており、例えば、訪問販売や電話勧誘販売に適用があります。多くの場合、法定書面を受領してから8日以内に、書面で行使する必要がありますので注意が必要です。但し、8日を過ぎてしまった場合でも、法定書面の要件を充たしていない場合は、なお解除ができますので、諦めずに専門家に相談してみて下さい。
Q.クレジットカード払いで、販売店から商品を購入しましたが、その商品には明らかな欠陥がありました。クレジット会社からの支払い請求には応じなければならないのでしょうか。
A.本来であれば、クレジット会社とのクレジット契約と、販売店との売買契約は、それぞれ別個の契約ですので、販売店との間で生じている問題は、クレジット会社との契約には関係がありません。しかし、消費者保護の観点から、法律によって、販売店との間で生じている問題を以て、クレジット会社からの支払い請求を拒むことが認められています(これを「抗弁の接続」といいます)。
 もっとも、その適用には様々な要件がありますので専門家にご相談下さい。
Q.認知症を患っている父親が、様々な商品の勧誘を受け、言われるがままにサインしてしまい困っています。私はいつも父の近くにいるわけではないので、どのように対処すればよいでしょうか。
A.上記質問のように、判断能力が不十分な場合は、家庭裁判所に申立てをし、本人に代わって財産を管理する成年後見人等を選任してもらうべきです(弁護士等の専門家が選任されこともあります。)。成年後見人等は、本人が締結した契約の取消権等によって、本人の保護を図ります。成年後見等の申立は、様々な書類をそろえる必要があるため煩雑ですが、弁護士に依頼することも可能です。
Q.高校3年生の息子が、私たち両親に黙って高額な液晶テレビを買っていたことが判明しました。どうやら、販売店に対して20才だと偽って購入したようです。契約を白紙にすることはできないでしょうか?
A.未成年者は、いまだ成熟しておらず、判断能力が不十分です。したがって、未成年者が親権者等の同意を得ないでした契約は、親権者や未成年者本人が取り消すことができます。
 もっとも、詐術(詐欺的な手法のこと)を用いて未成年であると偽った場合は、取り消すことができません。ただし、一般的に、単に年齢を偽っただけでは、詐術とは評価されませんので、質問事例の場合、取消をすることが可能と考えます。
Q.絶対に勝てると勧誘され、多額の代金を支出してパチンコの必勝法を購入しました。しかしながら、その必勝法を使っても全然勝てません。代金を取り戻すことはできないでしょうか。
A.パチンコの勝敗のように、将来の不確実な事項につき断定的な情報を提供され、誤認して契約を締結してしまった場合、消費者契約法に基づき、契約の取消しすることが可能です。もっとも、そのような悪質業者は、すぐに所在を変えてしまうため、素早く対処することが肝心です。例え訴訟を提起して勝訴しても、判決に従わない業者も多いので、その場合には代金を取り戻すには強制執行が必要となります。
Q.教材販売業者が、いきなり自宅に押しかけてきて、強引に勧誘してきました。何度も「帰ってください。」と言ったのに、応じてもらえず、結局は契約させられてしまいました。どうにかならないでしょうか。
A.自宅から退去するように言っているにも関わらず、そのまま居座ったため、困惑して契約を締結してしまった場合、消費者契約法に基づき、契約の取消しをすることが可能です。また、逆に、業者の店舗で勧誘され、退去すると言っているにも関わらず、退去を妨害され契約を締結してしまった場合も、取消しをすることが可能です。
Q.新築住宅を建てたのですが、入居してすぐ、通常では考えられないほどの結露が発生し、カビが発生してしまいました。欠陥住宅だと思うので、修繕費用等を賠償請求したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
A.購入した住宅に欠陥がある場合、施工業者等に対して、契約責任や不法行為責任に基づき、損害賠償を請求することが可能です。もっとも、欠陥があることをこちらが立証しなければならないため、建築関係の専門的な知識が必要不可欠となります。何が欠陥に当たるのか等は、一般の方が判断することは困難ですし、更にその立証となれば尚更です。当事務所では、複数の建築士等の協力を得ながら、法的手続を進めていきます。
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