業務案内

債務整理

項目

  • 個人 自己破産、個人再生、任意整理
  • 法人 事業再生(私的整理)、民事再生、法人破産

概略説明

個人の皆様へ
 債務の返済が困難になってしまった場合、そのまま放置しておくと債権者から支払督促を受け、場合によっては住宅や給与の強制執行を受けてしまいます。突然、居住する住宅の強制執行を受けたり、給与の差押えをされてしまうと、日常的な生活に取り返しが付かない影響も出かねません。
 そこで、債務の返済が困難になった方は、法的専門家による債務整理をお勧めします。当事務所では、住宅だけは残したい方や、事情があって自己破産ができない方など、相談者の意向に沿った債務整理の方法をご提案させていただきます。なお、多重債務のご相談については、初回相談料を無料とさせていただいております。

法人の皆様へ
 長引く不景気の影響で、法人経営には逆風が吹き続いています。多くの経営者は、経営が傾いても無理な資金繰りを繰り返し、どうしようもなくなってから専門家に相談にくる例が跡を絶ちません。
 当事務所では、資金繰りが苦しくなりそうな時点でのご相談を勧めるとともに、破産手続だけではなく負債を整理して事業を再建する事業再生にも力を入れており、そのための法的アドバイスを提供しております。特に、取引先に対する債務(買い掛け)は支払いつつ、金融機関に対する債務だけ整理する方法もありますので、お問い合わせください。

よくあるご質問 ※債務整理(倒産)

質問をクリックすると回答が表示されます。

Q.債務の返済が困難になり、債権者である貸金業者から頻繁に催促の連絡が来ます。どうしたらよいでしょうか。
A.法律専門家に債務整理の相談をし、受任通知を送ってもらうべきです。受任通知が貸金業者に送られると、法律上、貸金業者は、債務者本人に請求や連絡をする事ができなくなります。これによりひとまず日常生活の安定を取戻し、専門家を通して債務整理手続をする事ができます。
Q.会社をリストラされ別の会社に就職したのですが、収入が少なくなったので借金の返済ができなくなりました。自己破産手続を取ると、会社に連絡が行くのでしょうか。
A.自己破産の法的手続において、裁判所から会社に連絡が行くという事はありません。裁判所からの通知等は、弁護士が受任後は、全て弁護士の方へ送られます。また、貸金業者から会社に通知等がいく事もありません。
Q.自己破産手続を取ると、どういうデメリットがありますか。
A.自己破産手続は、当然に弁済の遅滞という事になりますので事故情報として各金融機関で作る信用情報機関に載り、載っている間(一般に5年から7年といわれています)は、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりする事が難しくなります。また、戸籍や住民票に記載される事はありませんが、官報には1度だけ掲載される事になります。
Q.収入が減り債務の返済が困難になってきましたが、どうしても住宅だけは残したいと思います。住宅ローンだけを支払って住宅を残す事はできませんか。
A.個人再生手続の住宅ローン特約条項を利用する事をお勧めします。本来、特定の債権者だけを優遇する事は債権者平等の観点から許されませんが、法が特に認めた手続です。この制度を利用すれば、住宅ローンだけをこれまで通り支払って住宅を残して、その他の債務を減額する事ができます。
Q.10年以上前に貸金業者から借入れをし、その後借入れ・返済を繰り返し、現在も返済を続けています。知人から、過払金が発生しているかもしれないと言われましたが、もう返さなくていいのでしょうか。
A.過払金とは、要は、返しすぎたお金のことです。利息制限法が規定する利率を超過して支払っていた利息が、元本等に充当され、法的には返済義務がなくなったのにもかかわらず、支払っていた金銭です。
 過払金発生の有無は、基本的には取引期間の長さに依りますので(当然、取引期間が長いほど過払金発生の可能性は高くなり、またその金額も大きくなります。)上記質問の場合、ほぼ確実に過払金が発生していると考えらえます。業者に対して受任通知を送って取引履歴を取り寄せ、利息制限法上の利率に引き直して過払金を算出し、請求してきます。最初に受任通知を送りますので、その時点で支払を止めても、業者から請求が来ることはありません。
Q.過払金の返還請求は、素人でも簡単にできると聞きました。本当でしょうか。
A.確かに、専用のソフトを使えば、過払金の金額自体を出すことは難しいものではありません。
 もっとも、多くの判例が出され、争点が少なくなってきたとはいえ、いまだ解決されていない法的問題も残っています(例えば、取引履歴が一部しか開示されない場合の計算方法、取引に中断期間がある場合等)。また、業者によっては、一般の方相手だと、不当に低い金額を提示して和解することを持ちかける場合もあります。したがって、過払金の請求も、やはり法的知識が必要不可欠といえます。
Q.自己破産手続を取れば、債務を返済する必要はなくなるということでしょうか。
A.自己破産手続は、支払い不能となった債務者の申立により、その財産を換価して債権者に配当する手続です。破産手続終結後、免責許可決定が出て初めて、債務の返済義務がなくなるのです。
 もっとも、免責許可決定によって全ての債務の支払責任を免れるわけではありません。例えば、滞納していた税金等は免責の対象になりませんし、故意または重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費の支払い義務等は、免責の効力が及びません。また、免責を得るには、原則として、20万円を超える財産を売却等換価し、債権者に弁済する必要があります(但し、自由財産拡張という手続により、99万円までの財産は、手元に残すことが可能です)。
Q.私は、正直に言うと、パチンコや競馬をするために借金をしたこともあります。そのような場合、免責許可決定は出ないと聞いたのですが、本当でしょうか。
A.法定の免責不許可事由がある場合、免責はされず、破産手続が終結しても、以前、債務の支払い義務は残ることになります。
 そして、免責不許可事由の一つとして、浪費又は賭博その他の射幸行為による著しい財産の減少等が定められています。もっとも、免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所は、一切の事情を考慮して免責を許可することができます(「裁量免責」といいます)。実務上、裁量免責は広く認められているといえますので、専門家にご相談下さい。
Q.借入れをした際、保証人を付けましたが、返済が困難になりました。私だけが自己破産手続をとれば、保証人も責任を免れるのでしょうか。
A.申立者自身は、免責許可決定により、債務の支払い義務を免れることになりますが、その効果は、保証人には及びません。したがって、主債務者が自己破産により免責を受けても、依然として、保証人は、債務の支払い義務を負うことになるのです。よって、保証人も責任を免れるためには、保証人自身の債務整理も検討しなければなりません。当事務所では、夫婦や親子のように主債務者と保証人両方の自己破産申立をする相談にも応じております。

よくあるご質問 ※債務整理(再建・再生)

質問をクリックすると回答が表示されます。

Q.新型コロナウイルスの影響もあり、売り上げが激減し、会社を存続するかどうか悩んでいます。会社を閉じる(破産する)か、建て直す(再生する)かは、どのような基準で判断したらよいのでしょうか。
A.再生か破産かの判断基準は一概には言えませんが、一般的には、会社の営業利益が黒字であれば再生を、営業利益が赤字であれば破産を選択するというのがひとつのメルクマールと言われています。
 しかし、今回の新型コロナ禍による売り上げ減少は、ある意味外部的要因であり、営業利益自体が赤字だからと言って、一概に破産選択ということにはならないと考えるべきです。従前からの売り上げの推移、コロナ禍による売り上げ減少収束の見通しや運転資金余力等を総合的に判断していくべきでしょう。
Q.会社を建て直す(再生)にはどのような手段があるのでしょうか。
A.大きく分けると、裁判所をとおした法的手続きである民事再生手続き(上場会社であれば会社更生手続きも検討)と、金融機関(債権者)と直接交渉する私的整理手続きがあります。可能であれば私的整理から検討というのが王道ですが、いずれもメリット、デメリットがありますので、詳しくは相談時にお尋ねください。
Q.民事再生と私的整理はどのような基準で手続きを選択するのでしょうか。
A.民事再生の難点として、以下の2点を挙げることができます。まず、民事再生手続きは、裁判所を通して行う法的手続きですので、再生手続きを行っていることは公になります。そのため、会社の信用が毀損される恐れがあります。これに対し、私的整理は、金融債権者以外には知られずに手続きを進めることが可能というメリットがあります。
 また、民事再生の場合は、取引債権者と銀行等の金融債権者を平等に扱う必要があり、金融債権だけを民事再生の対象とすることはできません。取引債権者に対する債務は何とか支払っていきたい(そうしないと営業継続が困難)という場合には、私的整理が可能かを検討していくことになります。
Q.民事再生、私的整理、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか。
A.民事再生の場合、裁判所に申し立てた時点で、予納金と呼ばれる裁判所から指定された金員を収める必要があります。債務額に応じて一応の基準は公開されており、債務額が5000万円以下は・・・万円、1億円以下は・・・万円、を申立て直後に納めなければなりません(現在のところ、裁判所の予納金の分割には応じていません。)。また、弁護士に依頼される場合には、弁護士費用も別途かかります。
 このように、再生を望まれる場合、それなりの資金余力がある段階で手続きを始める必要がありますので注意が必要です。
Q.私的整理はどのように手続きを進めるのでしょうか。
A.私的整理は、債権者である金融機関と直接交渉する手続きですが、支払い猶予(リスケ)だけであればともなく、債務額の減額まで交渉しようとすると、直接交渉では金融機関には中々応じてもらえません。
 そこで、中小企業再生支援協議会(全国各都道府県に支部があります。「支援協」と略称することもあります。)という組織を利用して私的整理を進めることが多くあります。
Q.私的整理とはM&Aのことでしょうか。
A.私的整理とM&Aは違います。私的整理とは、再生計画案を作成し、支払い猶予を得たり、従前の会社が一定額を金融債権者に支払い、残りを免除してもらうことにより事業の再生を図る手続きですので、事業自体を売却するM&Aと同じものではありません。
 但し、私的整理の中でも、自主的に事業を再建するのではなく、事業を他に譲渡することにより事業自体の再生をはかる手法もあります。この場合には、実質的には、M&Aと近接することになります。
Q.私的整理を選択し、銀行と交渉をしている事実は、取引債権者には通知する必要があるのでしょうか。
A.ありません。特定の債権者(多くは金融債権者)とのみ債務整理の交渉を行うことができるのが私的整理の特徴の一つですので、取引債権者とは従前の取引を継続しながら債務整理を行うことが可能です。
Q.民事再生とはどのような手続きなのでしょうか。
A.民事再生とは、簡単に説明すると、会社(事業)を再生するための再生計画案(再生債権者への弁済計画案を含む)を債権者に提案し、債権者集会において可決されれば、当該再生計画を実行することにより、計画案記載の弁済以外の債務が免除されるという手続きです。これにより、債務の大半が免除により消滅し(免除率は事案によりますが、95%以上の債務が免除される事例も珍しくありません。)、会社は過大な債務から解放されることになります。
 この民事再生手続きによる事業再生の手法として、大きく、①自主再建型と②スポンサー型の2つがあります。自主再建型とは、文字通り、将来的な経営改善計画を作成し、事業計画に基づく再生計画案を作成し、計画案に基づき債務の一部を弁済し、残額を免除してもらうことにより会社の再建を図る手続きです。これに対しスポンサー型とは、自分たちで再建を図るのではなく、スポンサーとなってくれる企業を募集し、当該スポンサーに事業を譲渡したり、経営権を委譲したりすることにより、事業若しくは会社の再建を図る手続きです。
Q.スポンサーとなってくれる企業はどのようにして募集するのでしょうか。
A.民事再生の場合、民事再生の申立てとともに官報で公告されることになりますので、スポンサー候補者の方から手を挙げてくることも多くあります。また、同業他社にこちらから声を掛けることもあります。
 それ以外に、スポンサーを紹介する仲介業者に依頼することもあります。
Q.スポンサー型を選択すると、会社(社名)はなくなってしまうのでしょうか。
A.スポンサー型には事業譲渡型と経営権委譲型があります。事業譲渡型はスポンサー企業に事業と譲渡し、譲渡した会社はその後清算するのが一般ですので、会社は消滅することになります。それに対し、経営権委譲型の場合は、会社の株式を譲渡したり、新たに株主となってもらうことにより経営権(支配権)を委譲する手法ですので、従前の会社はそのまま存続することになります。
Q.民事再生手続きをすると、会社の経営者が交代することになるのでしょうか。
A.民事再生手続きによって、従前の経営者が経営から離れなければならないということはありません(それに対し、会社更生手続きでは管財人に経営権が移ります。)。手続き遂行中も、従前の経営者が会社を経営し再生を図っていくことになります。
 但し、上記のとおり、スポンサー型を選択した場合は、スポンサーが新たに経営することになりますので、その場合は経営者が交代することになります。
Q.民事再生手続きを行っている間、会社の営業はどうなるのでしょうか。
A.会社の営業は継続することになります。取引債権者に対し取引の継続をお願いし、従業員に対しても給与を支給する必要があります。
Q.その間の資金繰りはどうなるのでしょうか。
A.資金繰りについては、手続きとは別の問題ですので、自己責任となります。法律上何らかの手当てがあるわけではありません。よって、再生計画案を実行し再生手続きが完了するまで資金ショートを起こさないよう万全の注意を図っていくことになります(当事務所では、資金繰りについても受任内容に含まれています。)。万が一、手続き中に資金ショートを起こしてしまった場合には、民事再生手続き自体が終結してしまうことになります。
Q.民事再生手続き中、資金繰りが苦しくなったら、借り入れ等をしてよいのでしょうか。
A.民事再生の手続き中、借り入れをすることは法律上禁じられていません(但し、監督委員の同意が必要です。)。実際にも、DIPファイナンスといって、借り入れが行われることも珍しくありません。当事務所がこれまで関与した民事再生案件では、いずれもこのファイナンスを行っております。
Q.民事再生による再生は、どのようにして終わるのでしょうか。
A.再生計画案の実行が終了すると、裁判所により終結決定がなされ民事再生手続きは終了することになります。逆に、再生計画案の実行が履行不能と判断された場合には、裁判所により廃止決定がなされ、破産手続きに移行することになります。
Q.会社の再建を行う場合、保証債務を負っている代表者の債務整理はどのようになるのでしょうか。
A.会社の代表者は通常会社債務の連帯保証人になっていることがほとんどですので、会社の私的整理又は民事再生を行う場合、同時に代表者の債務整理を行う必要があります。手法としては、代表者も民事再生を行ったり、破産手続きを行ったりしますが、近時は、経営者保証ガイドラインを利用して債務整理をすることも増えてきています。
Q.経営者保証ガイドラインとはなんですか。
A.会社が債務整理をする場合、経営者が破産をせざるを得ない従前の弊害を除去することによって、早期の事業再生や清算を促進するために設けられたルールのことをいいます。
 主たる債務者である会社が債務整理手続を行う際にも、経営者は、経営者保証ガイドラインを利用することによって、破産をしないで一定の財産を維持したまま保証債務を整理することが可能となる場合があります。
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