株式の相続手続きについて

2024.09.15

相続

親族が亡くなり、相続の手続が必要となった場合には、
土地や不動産だけでなく株式も相続すべき財産となります。
株式の相続とは、亡くなった人、つまり被相続人が持っていた株式を相続人が引き継ぐことです。
この際、株式の評価方法と正しい手続きを理解しておくことが重要です。

株式の評価方法は、株が上場されているかどうかで異なります。
上場株式の場合は、市場での取引価格をもとに評価します。
具体的には、死亡日の前後一定期間の平均取引価格を用いることが一般的です。
非上場株式の場合、評価はもっと複雑で、会社の財務状態や業績、
業界内での地位など多くの要素を考慮に入れて行います。
この評価には、資産、収益、市場などの観点からアプローチする必要があります。

相続の手続においては、まず遺産分割協議を行います。
この協議には、相続人全員が参加し、誰がどの株式をどれだけ受け取るかを決定します。
協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書に記載し、関連する手続きを進めます。
株式の名義変更も必要となり、これには会社や証券会社に必要書類を提出し、正式に手続きを行います。

この記事では、株式の相続について解説します。

株を相続する手順を確認

株を相続する際には、適切な手続きが必要です。
手続きをスムーズに進めるためには、事前に手順を確認し、必要書類の準備や株の評価方法、
税金の計算などを把握しておくことが大切です。

遺言書の有無、相続財産の調査、相続人の調査を行う

まず、遺言書の有無を確認し、調べましょう。
遺言書がある場合は、その内容に従って相続人や遺産分割協議を進めていくことになります。
遺言が公正証書遺言である場合には、特に効力を発揮します。
遺言書がない場合は、相続財産や相続人の調査を行い、法定相続分に従って財産を分割します。

相続財産には、株式、不動産、現金、遺産等が含まれます。
各財産ごとの詳細な調査を行い、相続財産の総額を把握しましょう。
同時に、相続人の調査も行います。これにより、適切な遺産分割が可能となります。

株式の種類は上場か、非上場のものかを確認しよう

株式を相続する際にまず確認すべきことは、株式が上場されているのか、非上場のものなのかです。
なぜなら、それぞれ遺産分割や評価方法が異なるためです。

上場株式の場合、株価は市場で取引されており、価格が公になっています。
そのため、株価に基づいて評価が容易になります。
また、売却も証券会社を通じて手軽に行うことができます。

一方、非上場株式の場合、価格が公になっておらず、評価が難しいです。
具体的な評価方法には、企業の収益力や資産価値などを考慮する方法がありますが、
専門家の意見が必要です。
また、非上場株式の売却は、株主同士の協議や企業側の承認が必要となる場合が多いです。

遺産分割を円滑に進めるためにも、上場・非上場の株式種類を確認し、調べることは重要です。

相続税申告をする

相続税は、遺産を相続することによって発生する税金であり、
その申告は法定期限内に行う必要があります。
申告が必要な理由は、遺産の価値に応じた税金を国に納めることが義務付けられているからです。
相続税申告の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要なため、
税理士や弁護士に相談することが推奨されます。

相続税申告の流れは以下の通りです。

遺産の評価
相続人の特定
相続税の計算
必要書類の準備
申告書の作成
納税

遺産の中に株式が含まれる場合、特に注意が必要です。
取引を行う証券会社に残高証明書の発行を依頼し、株式の評価額を正確に把握することが大切です。

株を相続するための6つのステップを解説

株式の相続には以下の6つのステップがあります。

残高証明書を取得する
相続人を特定する
相続分を決定する
株式の評価
手続きの準備
手続きの実施

各ステップを確実に行うことで、株式の相続をスムーズに進めることができます。
特に、株式の評価や手続きに関しては、証券会社や税理士に相談することが重要です。

1. 残高証明書を取得する

残高証明書は、証券会社から発行される株式の保有状況や評価額を示す書類です。
相続税申告において重要な根拠となるため、取得が必要です。
まず、証券会社に連絡し、残高証明書の発行を依頼しましょう。
書類の発行には、遺族の口座名義等の変更が必要になる場合があるため、手続きには十分注意してください。

残高証明書が発行されたら、株式の評価額を確認し、
適切な申告や手続きができるように準備を進めましょう。
この段階で問題が生じる場合は、税理士に相談することがおすすめです。

2. 株の種類を確認し、評価する

遺産相続において、株式の種類を正確に把握することが重要です。
まずは、上場企業の株式が非上場企業の株式かを確認しましょう。

上場企業の株式であれば、取引所で公開されている株価をもとに評価が可能です。
死亡時の終値や月平均終値、発生日の終値など、いくつかの評価方法があります。

一方、非上場企業の株式は市場での取引がないため、価値を評価するのが難しい場合があります。
この場合、専門の評価機関や税理士に相談し、適切な評価額を算出することが必要です。

また、遺産分割で株式を分割する際、株式の遺言や遺留分にも注意が必要です。
遺言がある場合は、遺言に従って株式を分割します。
遺留分の問題がある場合には、専門家に相談しましょう。

3. 遺産分割協議をする

株式を含む遺産分割協議では、相続人全員が合意できるよう円滑に進めることが大切です。
まず、株式の評価額や遺言、遺留分などを確認し、相続人間で協議を行います。

遺産分割協議を円滑に進めるためには、税理士や弁護士など
専門家に相談することがおすすめです。
これらの専門家は、遺産分割の進め方や相談内容に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。

協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。
この書類は、後の名義変更手続きや税金の計算などに必要となるため、大切に保管しましょう。

4. 名義変更手続きをする

遺産分割協議が終わったら、株券の名義変更手続きを行います。
まず、上場企業の株券の場合は、証券会社に名義変更手続きを依頼しましょう。
必要書類や手続きの詳細は証券会社から案内されますので、その指示に従い手続きを進めます。

非上場企業の株式の場合は、株主名簿の変更が必要です。
企業との連絡や株主名簿に記載された情報の変更等、手続きが複雑になる場合がありますので、
税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

名義変更手続きが終われば、相続による株式の取得が完了し、
新しい株主としての権利や義務が認められます。

5. 相続税申告をする

相続税の申告は、遺産を受け継いだ際に発生する税金を正しく納めるための重要な手続きです。
株式や不動産などの財産を相続した場合、その評価額や分割方法に注意が必要です。
具体的な流れは以下の通りです。

まず、遺産の評価額を算出します。
株式の場合、終値や平均価格などの方法で評価されることが一般的です。
次に、相続人が誰であるかを確認し、相続分を決定します。
遺言がない場合は、遺留分や協議によって分割されます。
税金の計算を行い、相続税が発生するかどうかを確認します。
必要に応じて、専門の税理士と相談して計算することが望ましいです。
最後に、相続税の申告を行います。
期限は遺産の取得が確定した日から10ヶ月間とされています。
必要書類や手続きが多いため、税理士や弁護士と連携して進めることがおすすめです。

6. 売却するか保有するか検討する

相続した株式を保有するか、売却するかを検討する際には以下の点を考慮しましょう。

株式の価値や配当を確認し、長期的な運用が見込まれるかどうかを判断します。
取引の流れや業界動向も調査し、将来性を把握しましょう。
会社の経営状況や事業内容を確認し、信頼できる企業であるかを見極めます。
その上で、株式を保有している場合のリスクとリターンを検討します。
相続税の負担によって、売却が必要な場合もあります。
売却時の税金負担や手続きについても、事前に調査しておきましょう。
家族や相続人と協議し、保有・売却の選択肢を共有し、意思決定を行います。

相続人同士で意見が割れる場合や、自分1人ではわからないことも多いでしょう。
場合によっては、相続放棄を選択した方がいい場合もあるかもしれません。
株式の相続も含め、相続については弁護士や税理士にお早めにご相談されることをおすすめします。

亡くなる前に株を売却していた場合に必要な準確定申告とは？

生前に株を売却していた場合、準確定申告が必要になることがあります。
これは、死亡前の所得に対する税金を正確に計算し、納めるための手続きです。

遺産の売却益が発生した場合、亡くなる前の年度に所得税が発生します。
このため、遺族が所得税の準確定申告を行う必要があります。
遺族が確定申告を行う際には、必要な証明書類や書類の作成が求められます。
これらは、遺産の価格や株価、売却日などの情報を記載したものです。
書類の作成や手続きに専門知識が必要な場合がありますので、
税理士や弁護士と連携して進めることがおすすめです。

期限内に手続きを行わないと、遅延損害税が発生する可能性がありますので注意が必要です。

準確定申告の基本

準確定申告は、相続税や贈与税の申告書において、
財産評価の根拠が不確定な場合に行われる手続きです。
その理由は、相続税の評価方法や財産の評価額が確定していない場合や、
取引が未完了で取得価格が確定していない場合があるためです。

具体例としては、上場株式の場合、評価方法として終値や平均株価が用いられますが、
これらの情報が不確定な場合があります。
また、企業の経営状況の変更や遺産の名義変更が発生する場合も
原則として準確定申告が必要となります。

準確定申告の注意点は、
相続税や贈与税の申告期限の前月である１か月前（確定申告の期限は通常２か月後）に
行われることです。
また、準確定申告を行う際には、税理士や弁護士との相談が重要です。

準確定申告が済んだ後、確定申告を行う際には、正確な財産評価を行い、
必要な書類を揃えることが必要です。課税対策や減税対策も含めた相続対策の一環として、
専門家と一緒に取り組むことが望ましいです。

準確定申告の手続き方法

準確定申告の手続き方法は、まず申告書類の作成から始めます。
申告書類には、相続人や遺産の詳細情報、遺産評価の方法などが記載されます。

次に、書類に添付が必要な証明書類や添付資料の用意を行います。
戸籍謄本や金融機関の預金口座の明細書、株主名簿のコピーなどです。

準備が整ったら、準確定申告書と添付資料を住所の管轄の税務署に、
郵送などにより提出します。提出の際には、所定の期限内に行うことが重要です。

最後に、税務署からの指示に従って、申告内容や評価額を修正する場合があります。
この際にも、税理士や弁護士などの専門家の相談が役立ちます。

以上の手続きが終了した後、確定申告に向けて、正確な情報や評価額が整った書類を作成し、
再度税務署に提出することになります。

上場株式の相続税評価額の計算方法

上場株式の相続税評価額は、「終値」と「保有株式数」を用いて計算します。
終値は、死亡時における直近の取引日の株価で、一定期間の平均値を用いたり、
売買価格を使用したりといった方法が考えられます。
保有株式数は、遺産として承継される株式の総数です。

まず、終値と保有株式数を掛け算し、上場株式の市場価値を算出します。
次に、遺産分割協議に従って分割される株式を計算し、
各相続人の上場株式の相続税評価額を算出します。

相続税評価額の計算は、遺産相続手続きで重要なポイントです。
必ず正確な計算を行い、適切な税金の申告・納付を心がけましょう。

基本的な上場株式の相続税評価額

上場株式の相続税評価額は、相続人が取得する株式の価値を計算するための方法です。
株式の評価方法には、終値方式と平均額方式があります。
終値方式では、相続開始の日の株価の終値を基準に評価し、
平均額方式では、一定期間の株価平均額で評価します。

株式評価額が確定したら、相続税を計算し、申告書に記載する必要があります。
必要書類が揃ったら、税務署に申告しましょう。
相続税の申告期限は相続開始後10ヵ月以内です。

相続税の計算や申告は複雑なため、専門知識がある税理士や弁護士に相談することをおすすめします。株式評価額の調査や節税対策も一緒に相談できますし、適切なアドバイスがもらえるでしょう。

上場株式評価の具体例

終値方式を例に株式評価を見てみましょう。
A株式を100株保有し、相続開始日の終値が1株あたり5000円だった場合、
株式評価額は5000円×100株=50万円となります。
次に、相続税率を適用して、相続税額を算出します。
税率は累進制で、相続財産の価値によって異なります。

相続財産には株式以外の財産も含まれるため、全ての財産の評価額を合計し、
適用税率を確認してから、相続税額を計算しましょう。
節税対策として、遺言による遺産分割や贈与を検討することも可能です。
具体的な対策は専門家と相談し、最適な方法を見つけましょう。

上場株式の評価額に影響する要因

上場株式の評価額に影響する要因は幾つかありますが、主なものは以下の通りです。

株価: 株式の評価額は、その株価が大きく影響します。
株価は市場における需要と供給のバランスによって決まります。
配当: 株式の配当は、株式の価値を高める要因となります。
高い配当を継続的に払っている企業の株式は、価値が高まる傾向があります。
企業の業績: 企業の業績が好調であれば、株式の評価額も上昇する傾向があります。
逆に業績が悪化すれば、評価額は低下します。
経済状況: 株式の評価額は、経済状況にも左右されます。
景気が良ければ、株式の評価額は上昇し、逆に景気が悪ければ下がります。
金利: 金利が低いときは、株式への投資が増える傾向があり、評価額が上昇します。
逆に金利が高い場合は、株式への投資が減るため、評価額が低下します。

株式の遺産分割方法とその注意点

株式の遺産分割方法には、
株式を現物で分割する方法と、株式を売却して現金で分割する方法があります。
ここでは、それぞれの方法と注意点を見ていきましょう。

株式を現物で分割する方法:
この方法では、株主名義の変更手続きや、取引口座の開設が必要です。
ただし、非上場株式の場合は、取引が制限されていることがあるため、事前に確認が必要です。
注意点: 株式の価値が変動するため、分割後の価値が予想と異なる場合があります。
株式を売却して現金で分割する方法:
この方法では、株式を売却し、得た現金を遺産分割に使用します。
売却には手数料がかかりますが、株式の価値の変動リスクを避けることができます。
注意点: 株式売却に伴う税金が発生し、その負担が相続人にかかります。

株式を相続する際は、適切な手続きや税金対策が重要です。
適切な遺産分割方法を選ぶには、相続人の意向や株式の種類、
価値の変動リスクなどを慎重に検討することが大切です。

相続株式の評価は、死亡時の終値を基に計算します。
適切な評価方法を理解し、取得価額を正確に把握しましょう。
株式の名義変更手続きを行い、正式な株主として登録されることが必要です。
証券会社や金融機関に相談し、必要な書類を揃えましょう。
相続税が発生する場合、適切な対策を講じることが大切です。
税理士に相談し、節税対策を検討しましょう。

また、株式の価値に応じて他の遺産とのバランスを考慮して分割する
「評価分割」という方法もあります。
株式の相続には専門的な知識が求められるため、専門家に相談しながら進めることが安心です。

株式の遺産分割における注意点

株式の遺産分割において、以下の注意点があります。

相続税:
株式の評価額によって相続税がかかるため、
適切な評価方法を選択し税金対策を立てる必要があります。
譲渡益税:
株式売却を行った場合、譲渡益に課税されるため売却時のタイミングや金額に注意が必要です。
名義変更手続き:
株式の名義変更は証券会社や株主名簿管理者に名義変更請求書を提出することで完了しますが、
期限があるため期限内に行わなければなりません。

これらの注意点を把握し、株式の遺産分割手続きを円滑に進めるためには、
遺産分割協議をしっかり行い、税理士や弁護士と連携して適切な対応を心掛けることが重要です。
専門家のアドバイスを参考に、遺産相続人全員が納得できる分割方法を見つけることで、
その後の問題が予防できるでしょう。

株の相続手続きをせず放置したらどうなる？

株の相続手続きを放置した場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

相続税の滞納:
相続税の申告や納税が滞ることで、過剰な利息や罰則が課される恐れがあります。
配当金の未受領:
株式の名義変更が行われない場合、配当金が受け取れなくなる可能性があります。
譲渡制限:
名義変更がなされずに放置された株式は、適切に譲渡できない状況に陥ることがあります。

これらの問題を避けるためにも、遺産相続後は速やかに株の相続手続きを行い、
名義変更など遺産分割を適切に進めることが大切です。
また、税金面や手続きの流れに不安がある場合は、専門家に相談し適切な対応を取ることで、
安心して手続きを進められるでしょう。

「非」上場株式の売却の制限

非上場株式の売却には、同じ株式でも上場株式とは違い、いくつかの制限が存在します。

まず、非上場株式は一般的に流動性が低く、売却しようとしても相手が見つからないことが多いです。
そのため、非上場株式を売却する際には、取引相手を見つけることが困難な場合があります。

また、非上場株式の価格は市場で取引されていないため、評価額を算出する方法も難しいです。
通常、価格は会社の財務状況や事業内容、業績などを基に算出されますが、
具体的な計算方法は専門の知識が必要となります。

さらに、非上場株式の売却には、株主間の協議や会社の承認が必要になることが多いです。
これは、企業経営に関与する株主を選ぶことが重要であるため、
適切な取引相手の選定が求められるからです。

非上場株式の売却を検討する際には、これらの制限や手続きを把握した上で、
税理士や弁護士などの専門家に相談して対応することが望ましいです。

配当の時効

時効とは、一定期間の経過によって権利や義務が消滅する法律上の制度です。
配当においても、時効が発生することがあります。

配当の時効は、株主が利益として受け取るべき配当金が、
発生した時点から3年という期間を経過すると、時効が成立します。
すなわち、3年間配当金を請求しなかった場合、その権利は消滅してしまいます。

時効が成立すると、株主は法的に配当金の請求権を失いますが、
一部の企業は株主に対して自主的に過去の未受取配当金を支払っているケースもあります。

ですから、もし未受取の配当金がある場合は、発行会社や証券会社に相談して対応を検討しましょう。
また、配当金の請求のためには、それに関する書類や証明書を取り寄せる必要があります。

相続後の税務手続き

相続後には税務手続きが必要です。相続税の申告期限は開始日から10か月以内です。
遺産開始後3か月以内に遺産評価の申請が可能であり、財産の評価額を調査しましょう。

相続税の計算方法は複雑であり、税理士に依頼することも一つの選択肢です。
遺産の評価額によっては相続税が非課税となることもありますし、負担軽減の税制対策も活用しましょう。

また、遺産相続に関する不動産や株式などの譲渡所得税も発生する可能性があります。
税金や手続きに関する専門知識を持つ税理士に相談しましょう。

株式を売却する際の手続き方法

株式を売却する際には、証券会社への依頼が必要です。
売却手続きの流れは、まず証券会社に口座を開設し、銘柄と売却株数を指定しましょう。
売却価格は指値注文や成行注文を選択できます。

売却後、現金受取手続きも必要です。
現金受取は銀行口座への振り込みが一般的ですが、証券会社によっては現金書留や振込手数料が発生することもあります。
手続きの詳細は証券会社に確認し、スムーズな売却手続きを行いましょう。

相続人が個別で売却する場合

相続人が個別で売却する場合、株式の取引方法や税金対策に注意が必要です。
具体的な流れは以下のようになります。

まず、名義変更の手続きを行い、相続人それぞれが株式を所有するようにします。
次に、売却を希望する相続人が各自、取引口座を開設し、株式を預け入れます。
手続きが完了すれば、相続人は個別に株式を売却できます。
ただし、売却時の株価やタイミングによっては所得税や譲渡所得税が発生するため、
税理士と相談して適切な対策を講じることが望ましいです。
株式の売却益がある場合、確定申告が必要になることもありますので、
税理士や専門家への相談が重要です。

この方法では、相続人がそれぞれの意思で株式売却を行える利点や、
手持ちの資金が増える場合もありますが、
株式売却のタイミングや価格によっては税金負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。
また、相続人が複数いる場合に手続きが煩雑になることもあります。

相続財産の株式を一括で売却する場合

相続財産の株式を一括で売却する場合、相続人全員が共同で株式を売却して、
その後、売却益を分配します。具体的な流れは以下の通りです。

はじめに、相続人全員が協議し、共同で株式を売却することに同意します。
名義変更の手続きを行い、相続人全員が共同で株式を所有するようにします。
取引口座を開設し、株式を預け入れます。
相続人全員の同意があれば、株式を一括で売却し、売却益を分配します。

この方法は、相続人全員が一致して株式売却を行うため、手続きが一括で行える利点があります。
また、税金対策にも有効で、一括売却によって生じる税金負担を最小限に抑えることができます。
ただし、この方法では相続人全員の合意が前提となるため、
相続人間の意思のずれがある場合は難しいかもしれません。
その際は、十分な協議や専門家との相談を重ねて適切な対処を行いましょう。

非上場株式を売却する場合

非上場株式を売却する場合、取引方法や価格評価が難しいため、専門家との相談が不可欠です。
具体的な流れは以下の通りです。

非上場株式の評価方法にはいくつか種類がありますが、
相続税の計算や株式売却時の価格決定には、公正な評価が求められます。
専門家のアドバイスを受けながら適切な方法を選択しましょう。
売却先を探す際には、取引相手の信頼性や取引条件を確認することが大切です。
また、非上場株式の取引は一般的な証券会社では扱っていないことが多いため、
専門の事業者や弁護士と連携して進めることが望ましいです。
売却が決まったら、必要な書類を揃え、名義変更の手続きを行います。
その後、売却代金の支払いや株式の引き渡しを行い、取引を完了させます。
最後に、売却益があった場合には確定申告が必要になることがありますので、税理士や専門家への相談が重要です。

非上場株式の売却は、一般の株式売却に比べて複雑で手間がかかるケースが多いですが、
適切な相談やサポートを受ければスムーズに進められます。
不安な点や分からないことがあれば、遠慮なく専門家に質問しましょう。

売却時の税務手続き

売却時の税務手続きでは、まず株式の評価方法や税金の計算が重要です。
評価方法は終値や平均株価などが考慮され、売却代金と比較して代償額を求めます。
得られた代償額に応じて支払うべき課税額が決まりますが、
株式の売却には所得税や譲渡所得税が発生することに注意してください。

また、売却と同時に名義変更手続きが必要です。株式の名義変更には、
証券会社や株主名簿管理者への申請が必要です。
書類は遺言の写しや死亡証明書、名義変更を希望する株式に関する情報や書類などが必要となります。

株式の売却手続きが完了したら、売却益や損失の計算と確定申告が必要です。
売却益が発生した場合、その金額に応じて適切な税金を納めることが求められます。
確定申告は翌年の3月15日までに行われることが一般的ですが、
売却価格などの計算や書類の準備に時間がかかることもありますので、早めに対応することがおすすめです。

税務手続きに関しては専門知識が必要なため、税理士や弁護士に相談することが大切です。
専門家と相談しながら適切な手続きを進めることが、税務問題を解決するための最善策と言えるでしょう。

まとめ

株式の相続とは、亡くなった人が持っていた株を引き継ぐことです。
このとき、いくつかの大切な手続きが必要になります。

税金の計算と確定申告
株を売るときには、いくら税金を払う必要があるか計算し、税務署に報告する必要があります。
名義変更
株の持ち主が変わるため、正式に名前を変更する手続きをします。
資産の管理
株を売った後のお金の管理も大切です。どう使うか計画を立てることが重要です。

株式相続の手順は以下のようになります。

まず、亡くなった人の死亡証明書を手に入れます。
次に、家族や相続人が集まって、遺産をどう分けるか話し合います。
株の価値を決め、名義変更の手続きを行います。
必要があれば、遺産税の申告をします。
株を売る場合は、信託銀行などに証券口座を作って売却手続きを進めます。

特に、株式の評価額の計算については複雑で、それに伴う遺産分割についても、
トラブルに発展する可能性が高くなります。
税理士や弁護士などの専門家に相談に乗ってもらうことで、手続を代行してもらえるなど、
スムーズに進められることも多いでしょう。
現在は、メールや電話で気軽に問い合わせることができる事務所も、増えてきています。
ぜひ、お早めに専門家にご相談いただき、よりよい対処法を見つけていただきたいと思います。