明けましておめでとうございます。

昨年は、なんといっても新型コロナウイルスのニュースが世の中を席巻しました。
多くの企業は打撃を受け、当事務所の顧問会社の中にも、一時会社を閉じる相談をしてきた企業があります
（当事務所のアドバイスのもと、なんとか会社を維持することができています。）。
今年は、会社再建、企業再生が、弁護士業の世界でも一つのキーワードになると考えています。
これまで順調に業績が推移してきた会社でも、多かれ少なかれ業績の落ち込みが生じている会社がほとんどではないかと推察しています。
　そのような中で、法律専門家として、どのようなサービスを提供できるのか、これによりどれだけ地域経済の再生、再建に貢献できるのか、
会社再建、事業再生を業務の柱とする法律家としてその力量が問われる年だと考えています。

　会社の再建を手掛ける場合、まず大切なのはその経験とスキルです。
残念ながら、とかく弁護士に相談に行くと、再建ではなく破産を勧められるという話をよく聞きます。
これは破産に比べ、再生、再建のほうが遥かに高いスキルと経験が必要とされることに起因しています。
当事務所は、立ち上げ以来、会社再建を業務の柱とするべくスキルを積み上げ、平成３０年（いわき市では、約１０年ぶりの案件でした。過去３０年間で、東北で五指に入る大型案件と言われています。）、
令和２年と市内の病院の民事再生手続きに関与し、平成３０年申立ての案件は、申立て後約２年を経て、昨年末、無事、民事再生手続きを終結することができました。
　
また、市内の製造業の事業譲渡案件等にも関与し、現在進行中です。
　会社の再建、再生には会計専門家の協力が不可欠ですが、当事務所の協力会計専門家は、市内の温泉旅館の再生（私的再建）経験もあり、広い業界での会社再建、再生をお手伝いするスキルがあります。
　当事務所は、これまでの経験、積み上げたスキルをもとに、皆様の会社、事業の再生、再建に貢献したいと考えております。
会社を閉じるのは決断さえできれば簡単ですが、再建するのは困難を伴います。
ぜひ、早い段階で当事務所にご相談くださるようお願いいたします。　
今年が終わりになったとき、今年は（倒産ではなく）再生の年だったと振り返ることができることを心から願っています。

以上

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