新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で、政府は感染対策と経済との両立を方針とし、
Go Toキャンペーンを初めとして、色々な政策を行っているようですが、客足が戻らない業界は多いと聞いています。
既に新聞等で、いくつもの企業が民事再生や破産を裁判所に申し立てたとの報道がされています。

　このまま売り上げが戻らなければ、体力のない企業から倒れていくしかありません。
今のところ、当初の予想よりは、倒産企業の数は増えておらず、日本企業の底強さを感じていますが、
今の状態が今後も継続すれば、それもどうなるかわからず（耐えられるのは年内までという企業が多いという話を聞いたことがあります。）、
地滑り的に倒産件数が増えるということにもなりかねません。

　当事務所は、弁護士事務所の社会貢献という観点から、
「事業再生（企業再生）を通じて福島の復興に貢献する」、
という方針を掲げていますが、
再生は営業利益がなんとか黒字であることが原則で、営業利益も出ないとなると、スポンサーへの事業譲渡型であれば別ですが、
自力での事業再生は難しくなってきます（当事務所の扱った案件は、ほとんどがスポンサー型ですので、希望は捨てないでいただきたいのですが。）。
その場合は、スポンサーが現れない限り、破産しか道がなくなってしまう可能性がありますので、
たとえ苦しくても再生の道を選択できるよう、政府にはより一層の対策を期待するところです。

　また、中小企業の方にも、再生を望むなら、早い時期に決断したほうが成功率が高いということを認識していただきたいと考えています
（再生には準備が必要です。来週の支払いができません、と相談に来られても、対応は非常に困難になります。）。



菅田

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