「親が亡くなった後、銀行口座はどうなるのか？」
「相続手続きは何をすればいいの？」
身近な人が亡くなられた際、銀行口座の相続手続きは避けて通れません。
しかし、いざ手続きをしようと思っても
「口座が凍結された…」
「必要書類が多すぎて分からない…」
と、戸惑う人が多いのが現実です。
この記事では、銀行口座の相続手続きの流れ・必要書類・注意点 をわかりやすく解説します。
また、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」 など、知っておくと役立つ制度も紹介します。
「相続手続きをスムーズに進めたい」
「トラブルを避けて銀行口座の手続きを完了させたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
銀行口座の相続方法は「解約」と「名義変更」の2種類
銀行口座の相続には、「解約」と「名義変更」という2つの方法があります。
これらの違いと手続きの流れを理解することで、スムーズな相続手続きが可能となります。
解約は、故人の口座を完全に閉じて預金を引き出す方法です。
一方、名義変更は口座を継続して使用したい場合に選択されます。
どちらを選ぶかは、相続人の状況や故人の遺志によって異なります。
手続きの流れは、まず銀行に死亡届を提出し、口座を凍結します。
次に、相続人間で遺産分割協議を行い、必要書類を準備します。
その後、銀行窓口で解約または名義の変更手続きを行います。
必要書類は、死亡診断書や戸籍謄本、遺産分割協議書などが一般的ですが、
銀行によって若干異なる場合があります。事前に確認し、準備することが重要です。
相続手続きは複雑で時間がかかることがありますが、専門家に相談したり、
銀行の相続窓口を利用したりすることで、スムーズに進めることができます。
相続人の方々は、これらの情報を参考に、適切な方法を選択してください。
銀行口座の解約・名義変更の基本ルール
家族が亡くなった後、銀行口座の解約や名義変更の手続きを進める必要があります。
名義人が亡くなったことを金融機関へ直接連絡すると、取引内容の停止措置が取られます。
これにより、投資信託を含む資産の引き出しや振込ができなくなります。
預金は相続財産となるため、すぐに引き出せるわけではなく、
各銀行の規定に従って手続きを行う必要があります。
- 銀行は名義人の死亡を確認した時点で口座を凍結する
- 相続人全員の同意がなければ、原則として解約・名義変更はできない
- 手続きをするためには、戸籍謄本などの必要書類を揃える必要がある
必要な書類一覧
銀行口座の解約・名義変更には、以下の書類が必要になります。
① 被相続人（亡くなった方）に関する書類
- 死亡届のコピー（提出不要な場合もある）
- 除籍謄本または戸籍謄本（死亡が記載されているもの）
② 相続人に関する書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（相続人を確定するため）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
③ 銀行指定の書類
- 相続届（銀行ごとの指定書類）
- 残高証明書（必要に応じて取得）
具体的な手続きの流れ
① 口座の凍結を確認する
被相続人の死亡後、お客さまが銀行に死亡の事実を伝えると、口座が凍結されます。
これにより、預金の引き出しや振込ができなくなります。
② 必要書類を揃える
上記の書類を準備し、相続人全員の同意を得る必要があります。
遺言書がある場合は、それに従った手続きとなります。
③ 銀行に相続手続きを申請する
手続は来店または郵送で受付しています。
金融機関によって異なるため、事前に公式サイトや窓口で確認しておくとスムーズです。
④ 預金の解約・名義変更を行う
銀行側で書類を確認し、問題がなければ預金の払い戻しや名義変更が完了します。
注意点
・相続人の間で遺産分割のトラブルがある場合、手続きが進まない
・遺言書がある場合、執行する内容によっては相続人全員の同意が不要になることもある
・手続きには時間がかかるため、早めの準備が必要
相続手続きは複雑になりがちですが、必要な書類を揃え、
適切な流れで進めればスムーズに完了します。
不安がある場合は、弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
名義人が亡くなると銀行口座は凍結
銀行口座の名義人が亡くなると、その口座は速やかに凍結されます。
これは、不正な引き出しを防ぐための銀行の重要な措置です。
凍結された口座を解除するには、相続人による適切な手続きが必要となります。
まず、相続人は故人の死亡を銀行に届け出る必要があります。
この際、死亡診断書や戸籍謄本などの公的書類の提出が求められます。
銀行は、これらの書類を確認後、正式に口座を凍結します。
次に、相続人は遺産分割協議を行い、預金の帰属を決定します。
協議が整った後、相続人は銀行に対して相続手続きの申請を行います。
この際、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書など、複数の書類の提出が必要となります。
銀行は提出された書類を精査し、問題がなければ口座の凍結を解除します。
相続人は、解除後に預金の払い戻しや口座の解約、あるいは名義変更の手続きを行うことができます。
この一連の流れは、相続人にとってやや複雑に感じられるかもしれません。
しかし、これらの手続きは相続財産の適切な管理と分配を保証するために不可欠なものです。
相続手続きを円滑に進めるためには、早めに銀行に相談し、
必要書類や手順を確認することが重要です。
銀行口座の「解約・名義変更」手続きの必要な書類と流れ
銀行の相続手続きは、口座名義人が亡くなり次第、速やかに対応する必要があります。
相続手続きを進める際には、当行を含む各金融機関での取引内容を確認し、
適切な書類を準備することが重要です。
銀行口座の相続手続きには、「解約」と「名義変更」の2つの方法があります。
これらの手続きを円滑に進めるためには、必要書類の準備と具体的な流れを把握することが重要です。
まず、解約の場合は、相続人全員の同意が必要となります。
必要書類は、
被相続人の死亡診断書または除籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書などです。
手続きの流れは、
銀行への死亡通知から始まり、必要書類の提出、口座解約、預金の払い戻しという順序で進みます。
一方、名義変更の場合は、新しい名義人となる相続人の情報が必要です。
必要書類は、被相続人の死亡診断書、相続人の本人確認書類、遺産分割協議書などです。
手続きの流れは、
銀行への死亡通知、必要書類の提出、新名義人の情報登録、口座の継続利用という順序になります。
どちらの方法を選択するかは、相続人の意向や預金の使用目的によって異なります。
手続きを始める前に、相続人間で十分に話し合い、方針を決めることが大切です。
また、不明点がある場合は、近くの銀行の窓口や専門家に相談することをおすすめします。
銀行口座の相続手続きで事前に準備すべきこととは？
銀行口座の相続手続きは、亡くなった方の財産をスムーズに引き継ぐために必要な手続きです。
しかし、必要書類や手続きの流れを把握していないと、
時間がかかったり、手続きが滞ることがあります。
事前に準備をしておくことで、相続手続きをスムーズに進めることができます。
事前に準備すべきこと
- 相続人の確認
相続手続きでは、法定相続人全員の同意が必要なケースがあります。
事前に、戸籍謄本を取り寄せ、誰が相続人になるのか確認しておきましょう。- 被相続人（亡くなった方）の銀行口座の把握
亡くなった方の預貯金口座がどの銀行にあるのか、
通帳や印鑑、キャッシュカード、銀行からの通知などを探す必要があります。
複数の金融機関に口座を持っている場合は、
すべてリストアップしておくと手続きがスムーズになります。
・預貯金口座の有無（普通預金、定期預金、投資信託など）
・金融機関コードや支店番号
・ローンやクレジットの残高
ログイン情報や通帳が手元にある場合は、詳細を確認しておくとスムーズです。
- 被相続人（亡くなった方）の銀行口座の把握
- 必要書類の準備
銀行ごとに求められる書類は異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺言書（ある場合）
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印が必要）
- 相続人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 遺言書の有無を確認
被相続人が遺言書を残している場合、その内容に従って相続手続きを行うことになります。
公正証書遺言があれば、すぐに手続きができますが、
自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要になります。 - 銀行に事前に問い合わせる
各銀行ごとに必要な書類や手続きの流れが異なるため、
事前に銀行に問い合わせて確認しておくとスムーズに進められます。
また、銀行によっては専用の相続手続き用の書類を用意している場合もあるため、
あらかじめ取り寄せておくと良いでしょう。ご予約いただけることもあります。 - 相続税の申告準備
相続する財産の額によっては、相続税の申告が必要になります。
銀行口座の残高証明書を取得し、他の財産と合わせて課税額を確認しておくことが重要です。
銀行口座の相続手続きは、
必要書類の準備や相続人の確認を事前に行うことでスムーズに進めることができます。
特に、相続人全員の合意が必要な場合や、遺言がある場合は手続きが複雑になることがあるため、
早めに準備を進めましょう。
銀行口座の「解約」に必要な書類と流れ
被相続人（亡くなった方）の銀行口座は、相続手続きが完了するまで凍結されます。
相続人が口座を解約し、預金を引き出すには、銀行ごとに定められた手続きを進める必要があります。ここでは、銀行口座の解約に必要な書類と手続きの流れをわかりやすく解説します。
1. 銀行口座を解約するために必要な書類
銀行によって多少異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
- 被相続人（故人）の死亡を証明する書類
- 死亡診断書のコピー または 除籍謄本
- 戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までのもの）
- 相続人の確定に必要な書類
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 銀行指定の相続手続き書類
- 銀行所定の相続届（各銀行の窓口またはホームページで取得）
- 相続関係を証明する書類（法定相続情報一覧図でも可）
- 遺産分割に関する書類（必要に応じて）
- 遺言書（公正証書遺言がある場合）
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印が必要）
- 口座情報がわかるもの
- 通帳、キャッシュカード（紛失している場合は銀行に申告）
2. 口座解約の手続きの流れ
- 銀行に連絡し、必要書類を確認する
まず、故人の口座がある銀行の窓口やコールセンターに連絡し、
必要な書類や手続き方法を確認します。 - 相続人を確定し、必要書類を準備する
戸籍謄本や印鑑証明書を揃え、遺産分割協議が必要な場合は、遺産分割協議書を作成します。 - 銀行窓口または郵送で手続きを行う
書類が揃ったら、銀行の窓口で手続きを行います。一部の銀行では郵送手続きも可能です。 - 審査・確認が行われ、口座が解約される
提出した書類を銀行が確認し、問題がなければ解約手続きが進み、
預金が指定の口座に振り込まれます。
手続きには通常2週間〜1ヶ月程度かかることが多いです。
3. 口座解約時の注意点
- 銀行ごとに手続きが異なるため、事前に確認が必要
- 未払いの公共料金やクレジットカード引き落としが残っていないかチェック
- 相続人間のトラブルを避けるため、遺産分割協議をしっかり行う
スムーズに手続きを進めるためには、
早めに必要書類を準備し、銀行と事前に確認することが大切です。
相続での銀行口座の名義変更の手続き
相続が発生すると、故人の銀行口座は凍結され、自由に引き出すことができなくなります。
相続人が口座を引き継ぐためには、銀行口座の名義変更の手続きを行う必要があります。
1. 名義変更に必要な書類
銀行での名義変更には、以下のような各種書類が必要になります。
- 被相続人（亡くなった方）の書類
・死亡届の写し（銀行により不要な場合もある）
・戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
・通帳やキャッシュカード（口座の確認のため） - 相続人の書類
・相続人全員の戸籍謄本（続柄を確認するため）
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書（遺言書がない場合） - その他
・遺言書（ある場合）
・銀行所定の名義変更申請書
※ 銀行ごとに必要な書類が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
2. 銀行口座の名義変更の流れ
① 銀行に連絡し、手続きの確認
まずは故人の口座がある銀行に連絡し、名義変更の手続きについて確認します。
銀行ごとに必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
② 必要書類を準備する
相続人全員の同意が必要なケースもあるため、遺産分割協議書が求められることが多いです。
遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを進めます。
③ 銀行の窓口で手続きを行う
必要書類を揃えたら、銀行の窓口で手続きを行います。
手続きには1週間〜数週間かかることが一般的です。
④ 名義変更完了後、新しい口座での取引開始
名義変更が完了すると、新しい相続人名義での取引が可能になります。
3. 注意点とスムーズに手続きを進めるポイント
- 相続人が複数いる場合は、トラブル防止のために遺産分割協議をしっかり行うことが大切です。
- 銀行口座の凍結を防ぐために、早めに必要書類を揃えて手続きを進めることが重要です。
- 相続の手続きは銀行ごとに異なるため、複数の金融機関に口座がある場合は、
それぞれ確認が必要です。
相続手続きは時間がかかることが多いため、早めの準備と専門家への相談をおすすめします。
スムーズに手続きを進めるために、必要な書類を事前に確認し、計画的に進めましょう。
「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」とは？
「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」は、被相続人の死亡後、遺産整理や遺産分割が完了する前に、
相続人が一定額の預貯金を引き出すことができる仕組みです。
この制度により、相続人は葬儀費用や当面の生活費などの急な出費に対応できるようになりました。
制度の利用には、いくつかの条件があります。
まず、相続人全員の同意が必要です。
その上で、払い戻し可能な金額には上限があり、
預貯金債権の3分の1または150万円のいずれか大きい額までとなっています。
ただし、相続人が複数いる場合は、その人数で割った額が上限となります。
手続きには、相続人全員の同意書や、戸籍謄本、被相続人の死亡診断書などの書類が必要です。
金融機関によって要求される書類が異なる場合もあるため、事前に確認することが重要です。
注意点として、この制度を利用して引き出した預金は、最終的な遺産分割の際に考慮されます。
また、相続税の申告が必要な場合、この払い戻しも相続財産として申告していただく必要があります。
相続人間で十分な話し合いを行い、将来のトラブルを防ぐことが大切です。
制度の概要
銀行口座の相続に関する制度は、被相続人の死亡後に口座が凍結されることから始まります。
この凍結は、不正な引き出しを防ぐための措置です。
相続人は、相続手続きを行うことで口座の凍結を解除し、資産を引き継ぐことができます。
相続方法には主に「解約」と「名義変更」の2種類がありますが、
2019年7月から「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」が導入されました。
これにより、遺産分割協議が整う前でも、
一定の条件下で預金の一部を引き出すことが可能になりました。
この制度は、相続人の生活資金確保や葬儀費用の支払いなど、
緊急の資金需要に対応することを目的としています。
相続手続きを進める際は、死亡証明書や戸籍謄本など、必要書類の準備が重要です。
銀行によって要求される書類が異なる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
引き出せる金額の上限と計算方法
遺産分割前の相続預金払戻し制度では、引き出せる金額に上限が設けられています。
この上限額は、預金残高から相続税・葬儀費用等を差し引いた金額の3分の1と定められています。
具体的な計算方法は以下の通りです。
まず、預金残高から相続税と葬儀費用を差し引きます。
相続税は概算で構いませんが、葬儀費用は実際にかかった金額を使用します。
次に、その差引後の金額を3で割ります。この結果が、引き出し可能な上限額となります。
例えば、預金残高が900万円、相続税が100万円、葬儀費用が200万円の場合、
計算式は以下のようになります。
(900万円 - 100万円 - 200万円) ÷ 3 = 200万円
この場合、引き出せる上限額は200万円となります。
ただし、相続人が複数いる場合は、
この上限額を人数で割った金額が各相続人の引き出し可能額となります。
制度の利用を希望される場合には金融機関への申請が必要で、
相続人全員の同意・了承が求められる点に注意が必要です。
遺産分割前の「相続預金の払戻し制度」の必要書類と注意点
相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の預金口座は凍結され、
原則として遺産分割協議が完了するまで引き出すことができません。
しかし、相続人が葬儀費用や生活費などで預金を使う必要がある場合に利用できるのが、
「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」です。
必要書類
払戻しを申請する際には、以下の書類が必要になります。
- 被相続人の死亡を証明する書類（戸籍謄本・除籍謄本）
- 相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）
- 申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 金融機関所定の払戻し申請書
金融機関によっては追加の書類を求められることがあるため、
事前に確認しておくことが重要です。
注意点
- 他の相続人の同意は不要ですが、後々のトラブルを避けるため、
事前に話し合っておくことが望ましい - 預金の一部のみ引き出せるため、まとまった資金が必要な場合は、
遺産分割協議を進める必要がある - 制度の利用には一定の制限があるため、
すべての金融機関で同じように適用されるとは限らない
遺産分割前の相続預金の払戻し制度を利用することで、相続人は必要な資金を確保できますが、
後の相続手続きに影響を及ぼす可能性もあるため、慎重に進めることが重要です。
銀行によって必要書類や手続きの詳細が異なる可能性があるため、
事前に確認することをおすすめします。
特に、故人名義の借入金や債務がある場合は、相続放棄の検討も必要になるかもしれません。
不安がある場合は、弁護士に相談しながら手続きを進めると安心です。
預貯金の相続手続き5つのステップ
預貯金の相続手続きを円滑に進めるには、5つのステップを踏むことが重要です。
まず、金融機関に故人の死亡を通知し、口座を凍結することに始まり、
金融機関での手続きが完了したら、相続人は払い戻しを受けて手続きを終えるまで、
各ステップで適切な対応を取ることで、銀行での相続手続きをスムーズに進められます。
不明点がある場合は、早めに金融機関や専門家に相談することをおすすめします。
ステップ1｜金融機関への死亡通知と口座凍結
銀行口座の相続手続きの第一歩は、金融機関への死亡通知です。
これにより、故人の口座は凍結されます。凍結は不正な引き出しを防ぐための重要な措置です。
相続人は、できるだけ早く金融機関に連絡し、死亡事実を伝える必要があります。
通知の際は、死亡診断書や戸籍謄本などの公的書類の提示が求められることがあります。
口座凍結後は、通常の引き出しや振込などの取引ができなくなりますが、
葬儀費用や生活費の支払いに限り、一部の引き出しが認められる場合もあります。
この段階で、相続手続きに必要な書類や今後の流れについて、
金融機関から詳細な説明を受けることができます。
書類は店頭での提出が一般的ですが、WEB・郵送での受付を行っている金融機関もあります。
相続人は、この説明をもとに次のステップに向けて準備を進めていくことになります。
ステップ2｜相続手続きの準備
相続手続きの準備段階では、必要書類の収集と整理が重要です。
まず、故人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本を取得します。
これらは相続人の確定に不可欠です。
次に、遺言書がある場合は、その原本を用意します。
また、相続人全員の印鑑証明書も必要となります。
銀行口座の情報も整理しましょう。
通帳や印鑑、キャッシュカードなどを探し出し、まとめておきます。
複数の銀行に口座がある場合は、それぞれの情報を漏れなく確認することが大切です。
さらに、相続人間で話し合いを進め、遺産分割の方針を決めていきます。
この段階で専門家に相談するのも有効な選択肢です。
税理士や弁護士のアドバイスを受けることで、スムーズな相続手続きにつながります。
ステップ3｜遺産分割協議、協議書の作成
遺産分割協議は、相続人全員で話し合いを行い、相続財産の分配方法を決定する重要なプロセスです。
銀行口座の相続においても、この協議が必要不可欠です。
協議では、預金残高や各相続人の事情を考慮しながら、公平かつ円滑な分配を目指します。
贈与や信託を活用するケースもあるため、法的なアドバイスを受けるのも有効です。
合意に至った場合、その内容を遺産分割協議書として正式な文書にします。
この協議書には、相続財産の内訳、各相続人の取得分、分割方法などを明記し、
全員が署名・押印します。銀行への手続きの際、この協議書が重要な証拠書類となります。
ただし、相続人間で意見が対立し、協議が難航することもあります。
その場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、
調停や審判といった法的手続きを検討することも選択肢の一つです。
円滑な相続手続きのためには、相続人同士の十分なコミュニケーションと相互理解が欠かせません。
ステップ4｜必要書類を金融機関に提出する
相続手続きの重要なステップとして、必要書類を金融機関に提出する段階があります。
この段階では、相続人が準備した書類を銀行に提出し、
口座の名義変更や解約、払い戻しなどの手続きを進めます。
一般的に必要となる書類には、
被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、
印鑑証明書などがあります。
また、相続人の本人確認書類や、相続人代表者や代理を定めた場合はその委任状も求められます。
銀行によって要求される書類が異なる場合もあるため、
事前に確認することが重要です。
書類に不備があると手続きが遅延する可能性があるため、慎重に準備を進めましょう。
提出時には、銀行の担当者と丁寧にコミュニケーションを取り、
不明点があれば質問するなど、スムーズな手続きを心がけることが大切です。
ステップ5｜払い戻しを受けて手続きを完了させる
必要書類の提出が完了したら、いよいよ払い戻しの手続きに入ります。
金融機関は提出された書類を確認し、問題がなければ払い戻しの手続きを進めます。
通常、払い戻しは相続人の指定した口座に振り込まれます。
複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議書に基づいて各相続人の口座に分配されます。
払い戻しが完了すると、金融機関から払戻金額や振込先、
手続き完了日などが記載された通知書が送られてきます。
この通知書は重要な書類なので、大切に保管しましょう。
相続税の申告が必要な場合は、この通知書が証拠書類として使用されます。
なお、相続手続きの完了後も、
相続税の申告期限まではしっかりと書類を保管しておくことが大切です。
相続税の申告が必要ない場合でも、後日トラブルを避けるため、
数年間は関連書類を保管しておくことをおすすめします。
まとめ
銀行口座の相続手続きは複雑で時間がかかる場合がありますが、
適切な準備と知識があれば、スムーズに進めることができます。
相続手続きを進める際は、まず故人の銀行口座の状況を把握し、
住所や電話を確認のうえ必要書類を準備することが重要です。
相続人全員の合意を得て遺産分割協議書を作成し、各銀行の要求に応じて書類を提出します。
また、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を利用することで
一部の預金を早期に引き出すことも可能です。
相続手続きに不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家の助言を得ることで、相続トラブルを回避し、円滑に手続きを進めることができるでしょう。
