「一次相続は無事終わったけれど、次に控えている二次相続って、何をどう準備すればいいの？」
そんな疑問や不安を抱えている方は少なくありません。
実は、遺産相続で相続税の負担が大きくなるのは、二次相続のほうだと言われています。
「配偶者控除が使えない」「相続人が減る」など、一次相続とは異なるルールが存在し、
何も知らずにいると相続税が数百万円単位で変わってしまうこともあるのです。
この記事では、「二次相続とは何か？」という疑問について、
基本と対策を解説します。
今、知っておくことで自身が「将来の相続で損をしない」ための選択ができるはずです。
二次相続とは？一次相続との違い解説
二次相続とは、一次相続が発生した後にさらに相続が発生することを指します。
通常、一次相続では親が亡くなり、その配偶者と子供たちが遺産を受け継ぎますが、
配偶者が次に亡くなった際に発生するのが二次相続です。
二次相続では一次相続に比べ、予想外に相続税の負担が増加することが多く、注意が必要です。
二次相続では、配偶者控除が適用されないため相続税の基礎控除額が減り、
相続人全体の負担が増す可能性があります。
また、二次相続は一次相続と異なり、兄弟姉妹間での円滑な遺産分割が求められ、
その準備が不可欠です。
相続税軽減の対策としては、生前贈与や生命保険の活用が一般的ですが、
専門家のアドバイスや情報を参考に、より良い選択ができるようにしましょう。
将来的な財産管理を考慮しながら、早めに準備を進めることが重要です。
二次相続とはどのような相続を指す？
二次相続とは、一次相続後に発生する相続のことを指します。
具体的には、
親が亡くなり、子供がその遺産を相続した後、
子供が亡くなった際にその子供（孫など）が遺産を相続することが二次相続です。
一次相続と二次相続の関係
- 一次相続：親が亡くなった際に、子供（相続人）が遺産を受け継ぎます。
- 二次相続：その後、一次相続で遺産を受け取った子供が亡くなった際、
その遺産が子供の子供（孫など）に引き継がれます。
例えば、親が亡くなり、子供が遺産を受け取ります。
数年後、その子供が亡くなった場合、
その子供が相続した遺産を孫や他の親族が二次相続することになります。
二次相続の特徴
- 二次相続は一次相続よりも遺産額が大きくなる傾向があるため、
相続税が増える可能性があります。 - 不動産の評価額や家賃収入が増えていることが多く、
税金の負担が重くなることがあります。 - 二次相続が発生するまでの時間が経過しているため、
相続税に関する税制改正なども影響することがあります。
二次相続に備えるためには、生前贈与を活用したり、
税制改正を踏まえて相続税の負担を軽減する方法を検討することが重要です。
二次相続に関する事前の対策をしっかりと講じることが、
相続手続きの負担を軽減するために非常に大切です。
二次相続と一次相続の違い
一次相続と二次相続は、どちらも遺産相続に関わる手続きですが、
発生するタイミングや手続きの内容に大きな違いがあります。
一次相続とは
一次相続は、最初に相続が発生する場合のことを指します。
通常、親が亡くなった場合に、その子供たちが遺産を相続することが一次相続にあたります。
一次相続の際には、遺言書の有無や遺産の分割方法を決めるために相続人が集まり、
相続税の申告も行われます。
- 発生タイミング：親が亡くなった時
- 主な手続き：遺産分割協議、相続税申告
二次相続とは
二次相続は、一次相続を経て、一次相続人（子供）が亡くなった場合に発生する相続のことです。
例えば、親が亡くなり、その子供が遺産を受け取った後、
子供が亡くなった場合、その子供の遺産を孫が相続するのが二次相続です。
二次相続は、一次相続に比べて遺産額が増えていることが多く、
相続税の負担が重くなることがあります。
- 発生タイミング：一次相続人（子供）が亡くなった時
- 主な手続き：遺産分割協議、相続税申告
一次相続と二次相続の主な違い
- 相続のタイミング
一次相続は親から子への相続、二次相続は子から孫への相続 - 相続税の負担
二次相続は一次相続よりも相続財産が増えていることが多いため、
相続税が高くなる可能性があります - 手続きの内容
一次相続では通常、遺産分割協議と相続税申告が主な手続きですが、
二次相続では更に事業承継や不動産の名義変更などが関わってくる場合もあります。
一次相続と二次相続は、
発生するタイミングや手続きの内容、相続税の負担において異なる点があります。
二次相続における相続税の負担を軽減するために、早めの対策が大切です。
なぜ二次相続では相続税が増えるのか｜5つの理由を整理
二次相続では相続税が増える主な理由は、いくつかの要因が重なるためです。
ここではその理由を5つに分けて説明します。
- 配偶者控除が適用されない
一次相続では、配偶者が財産を相続する際に配偶者控除が適用され、
相続税の負担が軽減されます。
しかし、二次相続では配偶者控除は適用されません。そのため、相続税が高くなります。 - 基礎控除額が減少する
相続税の基礎控除額が、二次相続時には減少する傾向があります。
これにより、課税対象となる財産が増え、結果として相続税が増加します。 - 非課税枠の縮小
死亡保険金や死亡退職金の非課税枠も二次相続では減少します。
これにより、非課税となる範囲が狭くなり、相続税の負担が増えることになります。 - 小規模宅地等の特例の活用が難しくなる
小規模宅地等の特例は、一次相続で活用することができても、
二次相続では適用が難しくなることがあります。
そのため、特例を利用できず、税負担が増える可能性があります。 - 一次相続の財産が合算される
一次相続で受け取った財産が二次相続時に合算されるため、
相続する財産の総額が増加します。
これにより、全体の財産額が大きくなり、税負担が重くなるのです。
これらの要因が組み合わさることで、二次相続の相続税が一次相続よりも多くなることが一般的です。
1.配偶者控除が適用されない
二次相続の場合、配偶者控除が適用されないため、相続税の負担が大きくなることが一般的です。
一次相続では、配偶者は相続財産の一部または全部について税額控除を受けることができるため、
相続税の負担が大幅に軽減されることがあります。
しかし、二次相続ではこの制度がなく、
残された遺族全員が相続税を負担しなければならない状況に直面します。
特に、配偶者が一次相続の際に多くの財産を受け取っている場合、
その後の二次相続では、その財産全てが課税対象となります。
しかも、基礎控除額が減少していることもあり、
納税額が大きく跳ね上がってしまう可能性が考えられます。
2.相続税の基礎控除額が減る
二次相続では、相続税の基礎控除額が減ることが大きな特徴です。
基礎控除額とは、相続財産に課税される前に一定額を控除できる金額のことで、
相続税の負担を軽減するための重要な要素です。
一次相続では、配偶者や子供の人数に応じて基礎控除額が設定されますが、
二次相続ではその範囲が狭まり、控除額が減少します。
相続人の数が減ることによって控除枠が小さくなり、結果として課税対象となる遺産額が増加します。これが相続人にとって税負担が重くなる要因です。
特に配偶者が先に他界した場合、
子供のみが相続人となることで、控除額の減少がより顕著になります。
このため、二次相続時には事前の相続対策が重要であり、
適切な生前贈与や遺産分割の工夫が求められます。
3.死亡保険金・死亡退職金の非課税枠が減る
二次相続が発生すると、死亡保険金や死亡退職金に適用される非課税枠が著しく減少します。
一次相続では、それぞれ500万円の非課税限度額が設定されており、
受取人の数に応じて計算されるため、税負担が軽くなります。
しかし、二次相続では配偶者が既に他界している可能性が高く、
非課税枠の恩恵を受けられる受取人の数自体が減少しがちになります。
このため、結果的に相続税の課税対象となる金額が増加し、
相続人にとっての負担が増すことが避けられません。
4.小規模宅地等の特例が使いにくくなる
二次相続で小規模宅地等の特例が使いにくくなる背景には、いくつかの制約が関係しています。
一次相続時には、故人の配偶者が主な相続人であるため、この特例が適用されやすいのです。
配偶者は生活の拠点として宅地を使用し続けることが多く、
その継続性が認められるために特例の適用が可能となります。
しかし、二次相続になると、相続人が子どもなど異なる立場の者となり、
必ずしも同じ条件が満たされるわけではありません。
この特例を適用するためには、相続人がその土地を実際に居住のために使用する必要があるため、
分散された相続の場合には適用が困難となります。
さらに、宅地の利用形態が変更される場合や売却が検討される場合には、
特例の条件を満たせなくなることもあります。
5.一次相続の相続人の財産が合算される
一次相続によって引き継がれた財産は、二次相続時に再度評価され、
相続人間で合算される場合があります。
一次相続で配偶者が取得した財産は、二次相続時に以下の要素と合算されて課税対象となります。
・一次相続で取得した財産（相続税評価額を維持）
・配偶者の固有財産（預貯金・不動産等）
・相続開始前3年以内の贈与財産（特例対象外分）
課税リスク増加の要因
- 基礎控除額の減少
法定相続人が1人減るため、基礎控除が600万円減少（例：3人→2人で4,200万円→3,600万円）1 - 配偶者税額軽減の喪失
二次相続では1.6億円非課税特例が適用不可 - 累進税率の影響
課税額増加に伴い最高税率55%が適用されるリスク
効果的対策の具体例
- 不動産の早期移転：価値上昇資産を一次相続時から子へ移転
- 生命保険の活用：非課税枠（500万円×法定相続人数）を利用
- 民事信託の導入：二次相続後の資産管理を事前設計
専門家相談の必要性
- 税理士：相続税シミュレーション（一次・二次の連動計算）
- 司法書士：不動産登記の適正実施
- 弁護士：遺留分侵害請求リスクの予防策立案
一次相続での配分により、後の二次相続における課税が複雑になる可能性もあるため、
事前に専門家と相談し、二次相続がスムーズに進むように準備をすることをおすすめします。
一次相続と二次相続で、相続にどう差が出る？
一次相続と二次相続では、相続に明確な違いが生じます。
一次相続は通常、配偶者が優先的に財産を相続するため、税負担が比較的軽減される場合が多いです。
しかし二次相続になると、配偶者控除が適用されないことが多く、相続人間での負担が増します。
さらに、二次相続では相続税の基礎控除額が減少し、
死亡保険金や退職金の非課税枠も縮小するため、総じて重い税負担がのしかかることが一般的です。
このように、相続の段階によって財産の分割方法や税額が大きく異なり、
特に二次相続では予めの計画や対策が重要となります。
初回の相続のみならず、二次相続については、
弁護士や税理士といった相続に強い専門家を依頼し、サポートを受けることも重要です。
一次相続と二次相続で相続税はいくら変わる？
相続税は、相続する財産の額や相続人の関係によって変動しますが、
一次相続と二次相続では、税額が大きく異なることがあります。
特に、二次相続では遺産が増えていることが多く、相続税の負担が大きくなることがあります。
一次相続の相続税
一次相続では、親が亡くなり、その遺産を子供が相続します。
遺産の額がそれほど大きくない場合、相続税の負担は少ないことが一般的です。
ただし、相続財産に不動産や高額な預貯金が含まれる場合、税金がかかることがあります。
また、一次相続時には基礎控除が適用され、相続税がかかる額が減少する場合があります。
例えば、法定相続人が2人以上いる場合は控除額が増え、
相続税を軽減する効果が生まれることもあります。
二次相続の相続税
二次相続は、一次相続で受け継いだ遺産をさらに相続することを指します。
一次相続で親の遺産を受け取った後、後にその子供（一次相続人）が亡くなると、
二次相続が発生します。
通常、二次相続では一次相続よりも受け取る遺産が増えていることが多く、
その結果、相続税が高くなる傾向があります。
一次相続と二次相続での違い
- 一次相続では、遺産額が少ない場合、相続税が低く抑えられることが多いです。
- 二次相続では、一次相続後に増えた遺産や、一次相続で受け取った資産が加算されるため、
相続税が高額になりやすいです。
また、不動産や事業を相続する場合、特に二次相続で相続税が高くなることがあります。
これには、不動産の評価額が上がることや、事業用資産が増えることが影響しています。
配偶者あり・なしで税額はどう違う？
配偶者がいる場合、相続税の負担は一般的に軽減されることが多いです。
これは、配偶者のための控除制度があるためで、
一定の条件のもとで非課税となる財産額が設けられています。
これにより、配偶者が存命である限り、相続税の計算において大きな利益を享受できます。
しかし、配偶者がいない場合、これらの控除は適用されないため、
相続税額が増える可能性が高くなります。
二次相続では、一次相続での配偶者控除がなくなり、相続税の基礎控除額が減少することで、
税額が増大するケースが多く見られます。
また、配偶者がいない場合、相続人が直系卑属や兄弟姉妹であれば、
相続税率も高めに設定されているため、慎重な計画と適切な対策が求められます。
つまり、配偶者の有無は二次相続における税額に大きく影響を及ぼす要因の一つです。
相続人の人数によって相続税はどう変わる？
相続人の人数によって相続税が変わる理由の一つは、
相続する財産を分け合う人数が増えることで、各相続人が取得する財産の割合が減少し、
結果的に税額が軽減される場合があるためです。
さらに、相続税の計算においては基礎控除が適用され、
それは「3000万円＋600万円×法定相続人の数」となるため、
法定相続人の数が増えるほど基礎控除額が増加し税負担が軽くなる傾向があります。
また、法定相続人が複数いる場合、取得した財産の総額に対する税率の適用範囲が異なるため、
総じて相続税が軽減されることも多いです。
従って、相続人の人数は直接的に相続税の計算に影響を与える重要な要素となります。
一人っ子に起こりやすい相続トラブルとは？
一人っ子が陥りやすい相続トラブルの一つとして、親の遺産を巡る相続人間の争いが挙げられます。
特に問題となりがちなのは、遺産分割を巡る親族間の意見の不一致です。
両親が同時期に他界した場合、一人っ子の場合は1人で、
つまり単独で遺産を管理することになります。
そのため、親族が多い場合にはそれぞれの意見が介入し、分割方法で衝突が生まれやすいのです。
さらに、生前に親が明確な遺産分割の意思を示していない場合、
一人っ子は親族との調整に苦慮します。
これは特に、資産の中に不動産が含まれている場合に顕著です。
不動産は換金が難しく、分割も容易ではないため、相続の際にはトラブルの火種となりやすいのです。
また、親族との間で感情的な対立が生じ、円滑な手続きを妨げる原因にもなります。
子どもが複数いるときの遺産分割の工夫
遺産を分割する際に、子どもが複数いる場合は特に慎重な工夫が求められます。
兄弟姉妹間の遺産分割では、以下の法的ポイントを踏まえた戦略が不可欠です。
公平性確保のための評価基準
- 不動産：固定資産税評価額（時価の約70%）か相続税評価額（路線価、時価の約80%）で合意形成
- 非上場株式：純資産方式または税理士による相続税評価額を採用
- 預貯金：相続開始時の残高で評価（名義預金は除外要確認）
実践的な分割手法
- 代償分割：不動産取得者が現金支払い
→ 資金調達方法（生命保険金・不動産担保融資）を事前検討 - 換価分割：売却益を均等分配
→ 売却時期リスク（相続税申告期限10ヶ月制約）に注意 - 共有分割：登記後に共有物分割訴訟リスクを伴うため最終手段
法的リスク回避策
- 寄与分の主張：
親の介護費用・労力提供を金銭換算（家庭裁判所申立可能） - 特別受益の精算：
生前贈与・学費支援を遺産前渡しとみなして計算 - 遺留分対策：
法定相続分の1/2を侵害しない設計（兄弟姉妹は遺留分なしだが、子が代襲相続する場合は対象）
専門家連携の重要性
- 不動産鑑定士：時価評価の客観性確保
- 税理士：相続税評価額と贈与税リスクのシミュレーション
- 弁護士：遺産分割協議書の法的瑕疵チェック
上記の通り、子どもが2人、3人と複数いる場合は、二次相続のみならず今後の対策も含め、
引き続き十分な準備をすることが重要です。
二次相続で後悔しないための7つの相続税対策
二次相続をスムーズに乗り越えるためには、事前に相続税対策をしっかりと行うことが重要です。
ここでは、二次相続に備えるための対策をご紹介します。
- 生前贈与を活用する
財産を計画的に子どもに贈与することで、相続財産を減らし、相続税を軽減できます。 - 生命保険に加入する
生命保険に加入しておくことで、相続税の支払いに必要な資金を保険金でカバーでき、
納税がスムーズになります。 - 一次相続での財産分け
一次相続時に子どもに財産を分けることで、配偶者控除を上手に活用し、
二次相続時の税負担を軽減できます。 - 小規模宅地等の特例を活用する
不動産の評価額を下げるために、小規模宅地等の特例を利用して、節税を行うことが重要です。 - 配偶者居住権を設定する
配偶者が住み続ける権利（配偶者居住権）を設定することで、
配偶者の生活を守りつつ、相続税の負担を軽減することができます。 - 財産を現金化しておく
現金化しておくことで、相続税の支払いに必要な資金がすぐに確保でき、流動性が高まります。 - 相次相続控除を活用する
相次相続控除を利用することで、
短期間に二度の相続が発生した場合の税負担を軽減することができます。
複雑な手続きや制度についてしっかりと理解し、早めに準備を進めて、
大切な財産や家族を守るための対策を講じることが大切です。
相次相続控除を活用すれば、短期間に二度の相続が発生する場合の負担を軽減できます。
難しい手続きや制度の説明を受け、大切な財産や家族を守れるよう、準備を進めましょう。
生前に贈与する
生前に贈与することは、二次相続における相続税対策として有効な方法の一つです。
生前贈与は、親が生きている間に子どもへ財産を移転させることで、
将来的な相続財産を減少させ、相続税の負担を軽減する目的があります。
生前贈与を活用する際には、受贈者一人あたり年間110万円までの基礎控除額が適用され、
この範囲内であれば贈与税はかかりません。
ただし、贈与の方法や管理が適切でない場合は「名義預金」や「定期贈与」とみなされ、
贈与税や相続税の課税対象となる可能性があるため注意が必要です。
また、相続開始前3年以内（令和13年以降は7年以内）に行われた贈与は、
原則として相続財産に加算されるため、節税効果を得るには早めかつ計画的な贈与が重要です。
贈与を受けた場合、基礎控除額を超える場合には受贈者が贈与税の申告を行う必要がありますが、
110万円以下であれば申告は不要です。
贈与する財産については、現金だけでなく不動産や有価証券など多様な資産を考慮することができ、
資産の性質や将来の運用方針に合わせて柔軟に対応することができます。
生命保険に加入する
生命保険に加入することは、二次相続における戦略的な対策として有効です。
生命保険は、
被相続人が亡くなった際に受け取る死亡保険金のうち
「500万円×法定相続人の数」までが非課税となるため、相続税の負担を軽減する役割を果たします。
この非課税枠は、受取人が法定相続人である場合に適用されます。
また、生命保険の受取人を事前に指定することで、
非課税の恩恵を最大限に生かすことが可能です。
特に、受取人を子どもに指定することで、二次相続時の節税効果が高まる場合があります。
生命保険金は、民法上は受取人固有の財産となり遺産分割の対象外ですが、
相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象となります。
保険金をスムーズに受け取ることで、
相続手続きの際に必要となる納税資金を迅速に準備できるというメリットもあります。
これは、特に納税額が大きくなる二次相続の場面で、資金的な余裕を持つためにも重要になります。
生命保険を適切に活用することは、相続税対策だけでなく、
遺族が経済的に安定した状態を保つためにも有効な手段です。
一次相続で子どもに財産を分ける
一次相続では、被相続人の財産を配偶者や子どもに分配することが一般的です。
この段階での遺産分割が二次相続の相続税額に直結するため、以下の戦略的ポイントが重要です。
1. 法定相続分と遺言書の優先関係
遺言書がある場合、原則として指定相続分が優先されますが、
法定相続人の遺留分（兄弟姉妹を除く）を侵害する内容の場合は、
遺留分侵害額請求のリスクが生じます。
特に不動産など分割困難な財産を特定の子に相続させる場合、他の相続人との調整が不可欠です。
2. 小規模宅地等の特例の活用条件
居住用宅地の80%減額特例を受けるには、
相続人が「居住継続」または「事業承継」する必要があります。
単なる資産保有目的での適用は不可能なため、相続後の利用計画を明確にすることが求められます。
3. 二次相続を見据えた税務設計
一次相続で配偶者に全財産を相続させた場合、二次相続時の基礎控除額が減少し、
相続税が増加するリスクがあります。
これを回避するためには、一次相続時から子供への適切な財産分配が有効です。
4. 専門家連携の必要性
不動産評価や遺留分計算には司法書士・税理士の協力が、
遺産分割協議書作成には弁護士の関与が効果的です。
特に認知症リスクが高い高齢の相続人が関わる場合は、早期の民事信託等も検討対象となります。
小規模宅地等の特例を活用する
小規模宅地等の特例は、二次相続の際に相続税の負担を軽減するための有力な節税手段の一つです。
この特例は一定の条件を満たすことで、相続する宅地の評価額を最大80%減額できます。
二次相続での適用要件
- 配偶者：無条件で適用可能
- 子：以下のいずれかを満たす必要があります
・相続開始時から申告期限まで居住継続
・家なき子の要件（自宅を持たず事業用宅地を継承する場合等）
注意すべきポイント
- 共有相続の活用：一次相続で親子が共有相続すると、二次相続でも子が再度特例を適用可能
- 居住計画の早期策定：子が居住継続する場合は相続後すぐに転居しないよう調整が必要
- 事業用宅地の継承：貸付事業用宅地は減額率50%（200㎡まで）と居住用（80%）より不利
効果的な活用方法
- 一次相続時から子供に宅地を相続させ、居住継続させる
- 配偶者への集中相続を避け、二次相続時の基礎控除減少リスクを軽減
- 遺産分割協議時に特例適用可否を税理士とシミュレーション
二次相続を見据えて早期に宅地の活用方針を明確にし、
必要であれば事前に相続人同士で話し合いを行うことが重要です。
適用要件をよく理解し、計画的に相続の準備を進めることで、
相続税の負担を最小限に抑えることが可能となります。
配偶者居住権を設定する
配偶者居住権を設定することは、
配偶者が住み慣れた住まいに安心して住み続けるための重要な対策です。
この権利は、一次相続時に被相続人の自宅に住み続ける配偶者を保護するもので、
多くの場合、遺された妻の生活基盤を確保するために有効です。
居住権を設けることで、配偶者がそのまま住居に住み続けることが可能になり、
居住権が認められる期間は、配偶者が亡くなるまで、あるいは一定期間の設定も可能です。
これにより、住まいを失うリスクを減らし、心理的な安心感を得られます。
また、この権利を適用することで、相続財産の分割合意がスムーズになり、
トラブル回避にもつながります。
以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人の配偶者であること（同居していても事実婚やパートナーは不可）
- 相続開始時に被相続人所有の建物に居住
- 遺産分割/遺言/審判で権利を取得
設定方法の選択肢
- 遺産分割協議：相続人全員の合意が必要
- 遺言：遺言書で居住権を指定
- 審判：家庭裁判所が「配偶者の生活維持に特に必要」と判断した場合
登記の重要ポイント
- 建物のみ登記可能（土地は不可）
- 登録免許税：固定資産税評価額×0.2％
- 共同申請：配偶者と建物所有者が共同で申請
二次相続での影響
- 配偶者死亡で権利消滅：二次相続時は居住権非課税
- 節税効果：所有権評価額が低下し、相続税負担軽減
- リスク：認知症発症時の権利放棄困難性
専門家連携の必要性
- 税理士：居住権評価額計算（法定利率と平均余命を適用）
- 司法書士：登記手続きの実施
- 弁護士：遺産分割協議書の作成支援
居住権設定には法律的手続きが必要であり、専門的な知識を持つ人のアドバイスが不可欠です。
したがって、二次相続を見据えた早期の準備が求められます。
財産を現金化しておく
二次相続に向けた準備として、財産を現金化しておくことも重要な対策の一つです。
現金化するメリットは、一つは相続税の納税資金を確保しやすくなる点です。
相続税は期限内に納める必要があり、その時点で現金が手元にあれば、支払いをスムーズに行えます。特に、不動産や株式といった換金性の低い資産が多い場合、
相続時における財産分割や納税に手間取る可能性があります。
- 納税資金確保の確実性
相続税は現金一括納付が原則で、10ヶ月以内の資金調達が必要。
不動産や非上場株式は売却に時間を要するため、事前現金化で納税リスクを軽減。
また、生命保険金や金融資産の比率増加も有効。 - 遺産分割の公平性向上
換価分割により1円単位での分割が可能。
ただし、不動産売却時は「路線価（時価の70-80%）」と「実売価格」の差が
トラブル要因となるため、早期査定が重要。 - 管理コスト削減効果
空き家等の不動産保有は固定資産税・修繕費が継続発生。現金化で余分な維持費を排除。
特に二次相続では相続人減少に伴う資産管理負担増に備える。
実務上の注意点
- 評価額と売却額の差異: 相続税は固定資産税評価額、売却は時価で実施
- 売却時期: 相続開始後は買い手に不利な条件で売却されるリスク
- 専門家連携: 税理士による相続税シミュレーションと司法書士による登記手続きが必須
現金化することによって、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができる場合もあり、
さらに、一次相続から二次相続の間に、不要な資産を売却して現金化することで、
余分な管理や維持費用を削減する効果もあります。
遺産分割において現金は分配しやすいため、
相続人全員が納得しやすい形で財産を分けられる場合もあり、
二次相続のための対策の一つと言えるでしょう。
相次相続控除を活用する
相次相続控除は、一次相続から10年以内に二次相続が発生した際、
前回納付した相続税の一部を控除できる制度です。
同一財産への二重課税を防ぐため、以下の条件を満たす必要があります。
- 10年以内の相続発生（1年未満は切り捨て）
- 適用対象者が法定相続人（受遺者は不可）
- 前回相続で被相続人が相続税を納付（配偶者控除等で非課税の場合は不可）
控除額の計算式
控除額 =
前回相続税額 × (10年 - 経過年数)/10 × 前回取得財産価額/前回純資産価額 × 今回取得財産価額/今回純資産価額
※経過年数は前回相続開始から今回相続開始まで
実務上の注意点
- 添付書類：前回の相続税申告書（第1表/第11表/第15表等）の写し必須
- 未分割対応：一次相続が未分割でも法定相続分で計算可能
- 兄弟相続：要件を満たせば兄弟間の相続でも適用可
専門家関与の必要性
- 税理士：第7表（相次相続控除計算書）の正確な作成
- 司法書士：相続人確認のための戸籍収集補助
- 弁護士：相続放棄後の権利関係整理
相次相続控除は、一次相続から二次相続までの間隔が短い場合、
短期間に相続が発生することによって累積する税負担を和らげる目的で設けられています。
実際の控除額は、一次相続から二次相続までの年数や、関係する相続人の状況によって異なります。
まとめ
二次相続は一次相続の後に起こるため、
一次相続を経験した人には特に意識して準備を進めることが重要です。
二次相続で生じる税負担を軽減するには、早めの対策が欠かせません。
生前贈与や生命保険の活用、小規模宅地等の特例をはじめとした様々な方法があるため、
自分に合った対策をしっかり検討しましょう。
一次相続とは？
一次相続は、最初に亡くなった親などの遺産を相続することを指します。
例えば、親が亡くなった場合、その親の遺産を子供たちが相続するのが一次相続です。
この段階で、相続人が遺産の分割を行い、相続税が課税されることもあります。
二次相続とは？
二次相続は、
一次相続で遺産を受け取った子供たちがその後、
自分たちの親（相続人）の死亡後に遺産を相続することを指します。
例えば、父親が亡くなった後に遺産を相続した子供たちが、
その後母親が亡くなった際に母親の遺産を相続するのが二次相続です。
二次相続は、一次相続よりも遺産が増える可能性が高いため、
相続税の額が大きくなることがあります。
特に、二次相続は一次相続から時間が経っていると、相続税の軽減措置が減少する場合もあります。
一次相続と二次相続の違い
- 一次相続：親が亡くなり、子供たちが遺産を受け継ぐ。相続税が課税される。
- 二次相続：一次相続で受け取った遺産を、相続人がさらにその後の死亡によって受け継ぐ。
この違いから、二次相続は相続税の負担が重くなる可能性があるため、
事前に対策を立てておくことが重要です。
二次相続に対する対策
- 生前贈与
生前贈与を行い、親が生きている間に遺産の一部を贈与することで、
二次相続時の相続税を軽減することができます。
ただし、贈与税の控除額や適用期間に注意が必要です。 - 生命保険
生命保険を利用することで、相続税の支払いに役立てることができます。
生命保険の受取人を子供に指定することで、相続税を軽減する効果があります。 - 遺産分割の早期検討
遺産分割の検討を早い段階で行い、
二次相続の際にかかる税金の負担を予測して対策を練ることが重要です。
二次相続では、一次相続から時間が経過していると、遺産が増加していることがよくあります。
例えば、不動産の値上がりや、事業や家賃の収益が増加した場合、
それに伴って相続税が高くなることがあります。
これは、相続人が不動産や賃貸物件を受け継ぐ場合にも注意が必要で、
特に法人化された事業の相続や事業用物件を相続する際は、
税務署での税務調査や評価が複雑になり、多額の相続税が発生したり、
費用や時間もかかることがあります。
一次相続と二次相続には重要な違いがあり、
二次相続で発生する相続税の負担を軽減するためには、事前の準備や対策が必要です。
また、税制改正に伴い、さらに複雑になることも予想されます。
遺産を受け継ぐ前に、弁護士や税理士と相談し事前に詳細なシミュレーションを行い、
最適な相続対策を講じることをおすすめします。
今後の対策に悩み、不安が大きい方は、まずはお気軽にご相談ください。
