会社の相続とは？事業承継や手続きについて

2024.12.15

相続

会社の相続とは、単なる財産の継承だけではありません。事業の未来を左右する大切なプロセスです。

会社の相続と事業承継は、似ているようで異なる二つの概念です。

会社の相続は株式や資産の引き継ぎであり、事業承継は経営そのものを引き継ぐことです。
どちらを選ぶかは、経営者の意向や遺産の額、後継者の能力や適性によって決まることになります。
企業オーナーが亡くなられた場合、所有する資産や経営権を次世代に引き継ぐ「事業承継」には、
さまざまな法律や手続きが関わります。
適切な対策を取らないと、相続税の負担や経営の混乱を招くことも。

この記事では、会社の相続における基礎知識から、円滑な事業承継のポイントを解説します。

会社相続の基本と知っておきたい注意点

会社相続とは、会社を経営していた方が亡くなった場合に、その財産や経営権を相続する過程を指します。
相続人同士の間での合意形成や法律上の手続が必要となるため、早い段階での準備が重要です。

会社相続の基本的な流れ

相続財産の確認 　
会社の財産には、不動産、株式、預貯金、借入金などが含まれます。
特に、経営権に直結する株式の扱いが重要となります。
相続人の確定 　
民法に基づき、相続人が確定されます。
配偶者や子どもが相続人になるケースが多いですが、遺言がある場合はその内容が優先されます。
遺産分割協議 　
相続人全員で財産の分割方法を決める話し合いを行います。
この協議がスムーズに進むかどうかが、後のトラブルを防ぐ鍵です。
必要な手続きの実施 　
株式の名義変更や法務局での登記変更など、必要な手続きを行います。

注意すべきポイント

遺言書の有無 　
経営権や会社資産の分割について明確に指示した遺言書があると、
相続人間の争いを防ぐことができます。事前に公正証書遺言を作成することをお勧めします。
会社の継続性の確保 　
会社を相続する場合、後継者の能力や意欲を確認することが重要です。
後継者が決まらない場合、第三者への譲渡やM&Aを検討する必要がある場合もあります。
税務上の負担 　
会社相続には多額の相続税が課されることがあります。
事業承継税制を活用するなど、税負担を軽減する方法について専門家に相談することが推奨されます。
借入金の相続 　
事業用の借金は、相続財産として引き継がれる場合があります。
相続人がそのリスクを十分に理解したうえで、承継するかどうかを判断する必要があります。
相続放棄の選択肢 　
会社の財産が負債超過の場合、相続を放棄することも選択肢の一つです。
ただし、一定の期間内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

会社相続は、相続人間の話し合いや法的な手続きが複雑になりがちな分野です。
トラブルを未然に防ぐためには、事前の準備と専門家への相談が不可欠です。
弁護士や税理士などの専門家を早い段階から巻き込み、
会社の将来を見据えた計画を立てることが、スムーズな相続を実現するポイントとなります。

会社の相続とは株式を相続すること

会社の相続とは、親から子へと事業を引き継ぐ際に、会社の株式を相続することです。
企業の株主が死亡した場合や生前に事業を引き継ぐ際には、
適切な対策を講じることで円滑な相続が可能となります。

株式の相続には、以下のような手続きが必要です。

株式の取得および登記変更
相続税の申告および納税
株式の評価
株主総会の開催

また、会社の規模や経営状況に応じて、相続に関する特例や税制上の優遇措置が適用されることがあります。

株式とはどういうものか

株式とは、企業の所有権を示す証券のことで、株式を保有することでその企業の株主となり、
利益や権利を享受できます。

株式は以下の特徴を持ちます。

価格変動リスクがある: 株式は企業の業績や市場状況によって価格が変動します。
配当がある: 企業の利益に応じて株主への利益配分が行われます。
議決権を持つ: 企業の経営方針に関する意思決定に参加する権利があります。
財産権: 企業の資産に対する権利があります。

事業承継や相続の際には、これらの株式を適切に評価し、手続きを行うことが重要です。

会社の相続と事業承継の違い

会社の経営を次世代へ引き継ぐ際、よく耳にするのが「相続」と「事業承継」という言葉です。
一見似たように感じられるこれらの概念ですが、法的な観点では全く異なるものです。
それぞれの違いを明確に理解することが、スムーズな引き継ぎを実現するための第一歩となります。

1. 会社の相続とは？

相続は、故人の財産や権利・義務を法律に基づいて承継する手続きです。
会社の株式や土地・不動産など、被相続人個人の所有物が遺族に引き継がれるのが相続の主な内容です。
例えば、中小企業のオーナーが亡くなった場合、
その保有していた株式や会社の資産が法定相続人に分配されます。

ただし、相続では「誰がどれだけ引き継ぐか」を法定相続人間で調整する必要があります。
これが複雑になると、会社の運営が一時的に混乱する可能性があるため、事前の準備が欠かせません。

2. 事業承継とは？

事業承継は、オーナーが残した会社の経営そのものを後継者に引き継ぐ手続きです。
これは株式の所有権に加えて、会社の経営権、実績やブランド、取引先との関係など、
会社を運営するための実質的なノウハウや仕組みを引き継ぐことを意味します。
法的な所有権だけでなく、実際の経営体制をスムーズに移行するための計画が求められる点で
相続とは異なります。
経営知識や経験、技術の継承、経営の安定化、後継者の選定と育成などが含まれています。

会社の相続の場合、遺産が多くなればなるほど相続税が高額になることが懸念されますが、
事業承継の場合は適切な対策や制度を活用することで税負担を軽減することが可能です。
ただし、事業承継には細かい手続きが必要で、専門家のアドバイスが重要となります。

3. 両者の主な違い

項目	会社の相続	事業承継
対象	株式や不動産など個人の財産	経営権、取引先、従業員との関係など
法律	民法（相続法）に基づく	会社法や契約に基づく
引き継ぎの範囲	法定相続人間での分配	指定された後継者への一括引き継ぎ
目的	財産の分配	経営の継続性を確保

経営者の方にとって重要なのは、相続の視点だけでなく、
会社の将来を見据えた事業承継計画を立てることです。
特に、後継者の選定や税務対策を早めに進めておくことで、会社の安定した運営が可能となります。

経営者の親が亡くなった場合の対応

経営者の親が亡くなった場合、まず遺産分割協議を行い、遺産を分割することが必要です。
親が企業経営に深く関与していた場合、事業の継続や後継者の選定が大切です。

遺産分割協議では、株式や資産の取得方法や価額、
遺留分の相続権利などを考慮して話し合って決定します。
また、遺言がある場合は遺言に従った分割が行われます。
遺産分割協議が円滑に進まない場合は、専門家に相談すると良いでしょう。

事業の継続については、経営者本人が後継者を指名し、
事業承継に必要な手続きを進めることが重要です。
具体的には、株式譲渡、経営権の移譲、業務の引き継ぎなどが含まれます。

後継者が決まらない場合や承継が困難な場合は、
株式の売却や事業の譲渡、合併・買収などの対策を検討してください。
経営者は、家族やスタッフに負担をかけないよう、早めの配慮と対応が大切です。

役員の地位を確保

会社経営において、役員の地位を確保することは非常に重要です。
役員が会社の方針を決定し、運営の責任を持つからです。
役員は経営戦略の策定や資本政策の決定、業績評価の目標設定などを行います。

また、親が生前に事業を引き継いだり、会社の株式を贈与することで、
子どもが役員の地位を継承しやすくなります。
ただし、この場合は遺産税や贈与税計算に注意が必要です。

役員の地位を確保することで、会社の内部統制が強化され、経営の安定化に寄与します。
例えば、役員が株主総会での議決権を持ち、会社の経営状況や株主への報告が円滑に進められます。

しかしこの際、トラブルを防ぐためにも、後継者の選定や育成に慎重に対応し、
役員の地位の引き継ぎに関する手続きを適切に行うことが大切です。
必要に応じて専門家（税理士、弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

法律上の制約と義務

事業承継や会社の相続には法律上の制約と義務があります。
企業規模や業界・業種、家族構成などによって異なるため、
個別のケースに応じて柔軟に対応してください。

まず、会社の相続税に関しては、相続財産の評価や納税方法、税制を理解しておくことが重要です。
また、法人と個人の間で遺産がどのように分割されるかも慎重に検討する必要があります。

事業承継では、承継者による経営に関する法的責任や義務が発生します。
これには、労働法や税法、企業法などの遵守が含まれます。
また、承継者が取得した株式に関しては、
家族や他の株主との間で議決権の行使や財産権の保護を適切に行うことが求められます。

税理士や弁護士、司法書士など、専門家に相談することで、
法律上の制約や義務を遵守しながら円滑に進めることが可能です。
また、適切な対策や手続きを通して、
承継者や家族が安心して事業を引き継ぐことができるようになります。

株式の相続手続きと名義変更方法

株主が亡くなると、その保有していた株式は遺産の一部として相続人に引き継がれます。
ただし、株式を相続するには、いくつかの手続きを行う必要があります。
具体的には、遺産分割協議を行い、議決権を行使する権利を整理した上で、
株式の名義変更を完了させることが必要です。

遺産分割協議では、相続人が遺産をどのように分割するかを決定します。
議決権の行使は、株主総会で新たな株主として権利を行使するために必要です。
名義変更の手続きは、株式の所有者が変わったことを証明し、
相続が正式に認められるために行います。

専門家に相談し、適切な手続きを進めることが大切です。
弁護士や税理士、司法書士に早めに相談しましょう。

相続による自社株の取得

相続による自社株の取得とは、
企業経営者が亡くなった場合に、相続人が自社株を取得することです。
これは経営の継続や遺産分割など、様々な側面に影響があります。

自社株は、相続税の課税対象となる財産の一部となるため、相続税の計算に大きく影響します。
また、相続人が自社の経営を継続することで、企業の価値を維持・向上させる可能性があります。

しかし、自社株取得には注意点もあります。
相続税の計算が複雑になることや、株式の評価額が高額になる可能性も否定できません。
また、非上場会社の場合、株式の譲渡制限があることがあり、処分方法に制限がかかる場合があります。

自社株の相続に関しては、相続税の申告期限から3年以内に発行会社に譲渡する場合、
みなし配当課税の特例が適用される可能性があります。
このような税制上の特例を活用することで、相続人の税負担を軽減できる場合があります。

専門家に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。
また、生前贈与や遺言による指定など、事前に対策を講じることもできます。

株式の名義変更

相続がきっかけで株式の所有者が変わった際には、株式の名義変更が必要です。
名義変更を行うと、新たな株主として相続人が権利を行使できるようになります。

名義変更の手続きは、株式の種類や発行元によって異なります。
上場している株式の場合、証券会社や株式の預り先に名義変更の申請を行います。
非上場株式の場合は、企業の株主名簿に記載された名義を変更する必要があります。

名義変更手続きは、適切な書類の準備や関連手続きが必要です。
遺産分割協議が完了した後に進めましょう。

金融機関などでの変更手続き

相続が発生した際や、会社の経営者が変更される場合には、
金融機関などでの変更手続きが必要となります。
その手順とポイントを簡単に説明します。

金融機関での代表者変更手続き
会社の代表者が亡くなった場合や、経営者が相続によって変わった際には、
銀行や証券会社などの金融機関で代表者の変更手続きを行います。
遺産分割協議書や死亡診断書などの必要書類を用意し、金融機関に提出します。
その他の手続き
相続によって会社の株式が変更される場合や、
個人事業主から法人への組織変更が行われる場合も、同様に金融機関での手続きが必要です。

変更手続きを行う際には、適切な書類を揃え、手続きの流れや期間を把握しておくことが大切です。
手続きに関する問題が発生した場合や、不明な点がある場合には、金融機関の担当者や専門家に相談しましょう。

相続手続きの期間と必要書類

相続手続きの期間は、遺産分割協議が円滑に進められる場合、
約6ヵ月～1年程度が目安とされています。
ただし、遺産の内容や相続人間の関係によっては、手続き期間が長引くこともあります。

相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内となります。
また、2024年4月1日から施行された相続登記の義務化により、
不動産を相続した場合は、相続を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。

相続手続きで必要となる主な書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票
遺言書（ある場合）
遺産分割協議書（法定相続割合で分割する場合は不要）
相続人全員の印鑑登録証明書（遺産分割協議書がある場合）

また、事業を引き継ぐ際には、以下の書類も必要になる場合があります。

会社の定款
株主名簿
会社の登記事項証明書（旧称：登記簿謄本）
資本金等変更登記申請書

これらの書類は、相続手続きの際に必要となるものですので、
事前に準備しておくことが望ましいです。
なお、具体的に必要な書類は、相続財産の内容や相続の状況によって異なる場合がありますので、
専門家に相談することをお勧めします。

株式の評価方法と事業承継

事業承継において、株式の評価は非常に重要なステップです。
特に、株式が事業の主な財産である場合、その価値を適切に把握することは、
相続税や贈与税の算定、後継者間の公平性を保つうえで欠かせません。

株式の評価方法には主に以下の3つがあります。

類似業種比準方式
この方法では、対象会社と同じ業種の上場企業の株価を基準に評価を行います。
主に事業規模や収益性を考慮し、上場企業のデータと比較して算出するため、公平性が高いと言われています。
純資産価額方式
会社が保有する資産や負債を基に評価を行う方法です。
資産が多い場合や、不動産を多く保有する会社に適していますが、
利益の見込みがあまり考慮されないため、収益力を重視する場合には注意が必要です。
配当還元方式
会社から支払われる配当を基に株式の価値を算出します。
中小企業や非上場企業の株式評価によく用いられる方法ですが、
配当が少ない場合は適用が難しいことがあります。

事業承継の際には、これらの評価方法をどのように適用するかを慎重に検討する必要があります。
たとえば、後継者が複数いる場合、株式の分配が不公平にならないよう調整を行うことが重要です。
また、株式を贈与や売買する際には、適切な税務申告を行い、トラブルを未然に防ぐことも求められます。

弁護士は、株式評価だけでなく、
後継者間のトラブル防止や税務対策についてのアドバイスを行い、
スムーズな事業承継をサポートします。
株式の譲渡契約や遺言書の作成などの法的手続きを通じて、
後継者が安心して事業を引き継げる環境を整えることが可能です。

事業承継は一朝一夕で行えるものではなく、早めの準備と専門家のサポートが不可欠です。

上場株式の相続税評価の方法

上場株式の相続税評価は、基本的には相続発生時の株価によって決まります。
ただし、株価の変動が激しい場合など、
特定の日の株価だけで評価するのは不適切とされることがあります。
そのため、一定期間の平均株価を用いる場合もあります。

また、上場株式には議決権の有無や配当金額などに差がありますので、
それらも評価に反映されます。
具体的な評価方法については、税務署が公表している基準に従って適用されます。

相続税評価を適切に行うためには、専門家の助けが必要です。
適切な評価額を把握することで、適切な税額が求められ、節税対策も効果的に行うことができます。

中小企業など非上場株式の相続税評価の方法

非上場株式の相続税評価は、上場株式と異なり、市場での株価が存在しないため、
会社の価値を評価する必要があります。その方法としては、純資産方式や利益方式があります。

純資産方式は、企業の負債を差し引いた純資産を株主数で割る方法です。
利益方式は、企業の利益を将来にわたって割引して現在価値にする方法です。
どちらの方法を用いるかは、業種や企業規模、過去の業績などによって決まります。

非上場株式の評価は専門家の助けが必要です。
適切な評価額を把握し、節税対策を効果的に行いましょう。

遺言で株式を後継者に引き継ぐ

遺言を活用して株式を後継者に引き継ぐことは、事業承継の一つの選択肢です。
遺言による株式の引き継ぎは、親が生前に経営権を放棄しなくても、
死亡後にスムーズに株式が後継者に移ることが可能です。

遺言にはいくつかの方法がありますが、主に公正証書遺言や自筆証書遺言が一般的です。
公正証書遺言は、公証人によって作成され、自筆証書遺言は遺言者が直接書面に記述する方式です。

遺言書の作成:最初に遺言書を作成しましょう。
公正証書の遺言書がおすすめですが、自筆証書遺言も可能です。
遺言書には、後継者に株式を譲渡する旨と、その条件を明記します。
株式の評価: 遺言による株式譲渡の際は、株式の評価が重要です。
適切な評価方法を選び、遺産分割の基準として利用しましょう。
株式譲渡手続き: 遺言が発効した後、株式譲渡の手続きを行います。
登記手続きや株主総会での議決権行使などの手続きが必要です。
税務対策: 遺言による株式譲渡では、相続税が発生します。
遺産の評価額や節税対策について、税理士や司法書士に相談しましょう。

遺言による事業承継は、
遺言者の意思に基づいて株式の承継を進めることができることがメリットです。
また、遺産相続に伴うトラブルを避けることができ、後継者がスムーズに経営を引き継げる可能性が高まります。
もし、遺言者が生前に後継者に経営権を移譲することが難しい場合でも、
遺言を活用することで事業承継が可能となります。

しかし、遺言で事業承継を行う際には注意すべき点もあります。
遺言書には、株式の具体的な譲渡方法や後継者を明確に記載する必要があります。
加えて、遺言は遺言者の死亡後に効力を発するため、
生前に事業承継を進めたい場合には別の方法を検討する必要があります。
また、遺言による事業承継は経営権の移動が遺言者の死後に行われるため、
事業の継続性にリスクが生じる可能性があります。

このように、遺言を活用して事業承継を行う場合には、専門家と相談の上、適切な手続きを進めることが重要です。

生前贈与で事業承継を行っていく

生前贈与を活用することで、事業承継をスムーズかつ効果的に行うことができます。
親が生前に自分の持っている株式を子どもなどの後継者に贈与することにより、
経営権の移譲を円滑に進めることが可能です。

生前贈与を行う際の手続きは以下の通りです。

贈与の意思表示
贈与者と受贈者が贈与の意思表示を行います。書面による証拠が望ましいです。
贈与税の申告
贈与が成立したら、贈与税の申告が必要です。贈与税は、贈与者にかかります。
株式の登記
株式の贈与があった場合は、登記手続きを行います。登記は受贈者が行うことになります。

生前贈与による事業承継のメリットは、
まず、承継時に発生する可能性のある紛争のリスクを低減できる点です。
また、贈与税の節税効果が期待できることや、
資産を早期に受け取れることで事業の継続性を確保しやすくなります。

一方で、生前贈与には注意すべき点もあります。
贈与税が発生するため、その税負担を考慮した計画を立てる必要があります。
また、贈与後に経営状況が悪化した場合、
贈与者が経営権を取り戻すことが難しくなる可能性もあります。

生前贈与による事業承継にはメリットと注意点があり、
検討の際には税理士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

自社株式の信託方法とそのメリット

自社株式を信託し、事業承継を円滑に進める方法も一つの選択肢です。
信託とは、信託銀行や信託会社に財産を一定の目的で管理・運用させる仕組みで、
株式の管理にも利用できます。

自社株式の信託方法には、以下のメリットがあります。

信託により株式の管理・運用が専門家に任せられるため、経営者の負担を軽減できます。
信託によって事業のスムーズな承継が可能となり、遺産相続によるトラブルを未然に防げます。
信託によって株式の売買が制限されるため、経営権の安定性が向上します。

自社株式の信託方法は、事業承継対策の一つとして有効ですが、
信託費用が発生するため、事業規模や資産状況によっては適さない場合もあります。

相続税の特例と控除

相続税の特例と控除には、いくつかの制度があります。
まず、基礎控除として、相続人1人あたり3300万円＋相続財産額×6分の1の金額があります。
これにより、多くの人が相続税の対象外となります。

また、生前に親が自営業を営んでいた場合、事業承継税制という特例が適用されることがあります。
これにより、一定の条件を満たすと相続税が軽減されることがあります。

さらに、相続税の控除として、寄付金控除があります。
遺産に対して寄付を行った場合、寄付金額が相続税から控除されることがあります。

不動産を相続した場合、住宅ローン控除を活用することもできます。
相続不動産に対する住宅ローンが残っている場合、その残債が相続税から控除されます。

これらの特例や控除を活用するためには、適切な申告や手続きが必要です。
専門家に相談し、適切な方法で相続税の節約や負担軽減を図りましょう。

会社相続や事業継承のトラブルと回避する方法

会社相続や事業継承は、企業の存続や家族間の関係を大きく左右する重要なプロセスです。
円滑に進めるためには、計画的な準備と専門的なサポートが欠かせません。

1.早期の準備と計画

会社相続や事業継承において、最も大きなリスクは準備不足です。
特に経営者が突然の病気や事故、介護で継承計画に支障が出る場合、
会社の運営が混乱し、家族間での争いが起こる可能性があります。
もし、従業員がいる場合はさらなる配慮が必要となり、
早い段階から後継者の選定や、事業計画の引き継ぎ方法について話し合うことが重要です。

2. 専門家のサポートを活用する

税務、法務、経営の各分野における専門家の助けを借りることで、
トラブルのリスクを大幅に軽減できます。
特に、弁護士は遺言書の作成、株式や資産の割合と分配、合意書の作成など、
法律面での支援を行い、家族や株主間の争いを未然に防ぐ役割を果たします。

3. 明確なコミュニケーション

家族や経営陣と事前に話し合い、後継者や継承の方針についての理解を共有することが大切です。
後継者の役割や、他の家族の立場を明確にし、誤解や不満が生じないようにしましょう。

4. 遺言書や契約書の作成

遺言書や契約書の不備は、相続や継承トラブルの大きな原因となります。
弁護士のサポートを受けて、法律的に有効かつ明確な内容を記載することが必要です。
また、会社の株式や資産の分配についても公平性を考慮した内容にすることが求められます。

5. 定期的な見直し

事業環境や家族の状況は変化するため、一度計画を立てたら終わりではありません。
経営状況や法改正、後継者の状況などに応じて、計画を定期的に見直すことで、現実に即した対応が可能となります。

会社相続や事業継承のプロセスを円滑に進めるには、
経営者自身が早期に行動を起こし、家族や専門家と協力しながら計画を進めることが不可欠です。
トラブルを回避し、次世代へのスムーズなバトンタッチを実現するために、
ぜひ弁護士にご相談ください。

経営権が掌握できない

経営権が掌握できるかどうかは、会社の相続において重要なポイントです。
株式会社の経営権は、株主が持つ議決権や取締役選任権によって決まります。

例えば、親が経営する企業の株式を子供に贈与する場合、
子供が過半数の株式を持つことで経営権を掌握できますが、
その際に以下のような問題が生じることがあります。

資本金を分割して、株主を増やすことにより、経営権の一部が他の株主に移動してしまう場合
株式譲渡に伴う税金負担が重く、株式の取得が困難になる場合

これらの問題に対処するためには、以下の対策が有効です。

生前贈与によって、経営権を引き継ぐことが可能です。
これにより、経営権の移動をスムーズに行えます。ただし、贈与税の負担が発生することに注意してください。
信託を利用し、株式を第三者に一時的に管理させることで、経営権の確保を図ります。
信託によって、株主間のトラブルも防ぐことができます。
相続税の特例を活用し、株式の取得を円滑に行えるようにします。
相続税法には、親族間での株式譲渡による相続税の軽減措置が存在し、効果的に税負担を軽くすることができます。

経営権が掌握できない場合は、問題を解決するために、専門家への相談も大切です。
弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談し、適切な対策を立てましょう。

会社の負債を相続してしまう

会社の負債を相続してしまうという問題は、株式会社の経営者や株主にとって悩ましい課題です。
以下のような対策が考えられます。

負債を保有している会社の株式を、相続人が放棄することで、負債の責任を免れます。
相続税の特例を活用し、負債を含む会社の株式の評価額を減額することで、
負債への対応が可能になります。
売却や分割などの方法で、会社の資産を整理し、負債を減らすことができます。

また、会社の負債に対処するためには、次のようなポイントも重要です。

会社の財務状況を常に確認し、負債が増加していないかチェックすることが大切です。
経営者や株主が連帯保証人になっている場合、
相続によって連帯保証人が変わることを注意してください。
専門家と連携し、相続に関する税務や法務の対応を検討してください。

会社の負債を相続してしまう問題を避けるために、適切な対策を講じましょう。
負債が大きく、返済が難しい場合には相続放棄も検討しましょう。

相続人の間の揉め事を避ける対策

相続人の間の揉め事を避けるには、どのような対策があるでしょうか。

生前に遺言書を作成し、相続人に対して遺産の分割方法や管理方法を明確に伝えます。
相続に関する専門家に相談し、適切な相続手続きを確認し、揉め事を減らすことができます。
相続財産に関して、詳細な情報を提供し、相続人が納得できるように説明します。
相続人同士で話し合いを行い、意見を共有し合い、適切な解決策を見つけます。

相続人間のトラブルを避けるためには、適切なコミュニケーションが重要です。
事前に相続に関する情報を共有し、相続人同志の間の理解を深めましょう。

相続放棄の方法と注意点

相続放棄は、亡くなった親から相続される財産や負債を承継しないという選択肢です。
相続放棄の方法は、亡くなった親の死亡後3か月以内に、
家庭裁判所に相続放棄を申し立てることで行います。

ただし、相続放棄には以下の注意点があります。

相続放棄は親子総代襲名義で行われるため、
一度放棄すると親族の他の相続人にも影響が及ぶことがある
相続財産の詳細がわからない場合でも放棄の意思表示が必要であり、
放棄後に遺産の価値が判明しても取り返しはできない
相続放棄後に負債が発覚した場合でも放棄を撤回することはできない

相続放棄を検討する場合は、事前に専門家への相談が重要です。
また、相続放棄のメリット・デメリットを把握し、家族とよく話し合ってから決断をすることが大切です。

まとめ

会社の相続とは、会社のオーナーや代表取締役が亡くなった場合に、
その地位や会社の財産、権利・義務を誰がどのように引き継ぐのか、その過程や手続きを意味します。
特に家族経営の会社では、代表者の突然の逝去が事業の存続に大きな影響を及ぼすことがあるため、
事前の準備が重要です。

事業承継とは？

事業承継は、会社の経営権や資産、株式などを後継者に引き継ぐプロセスを意味します。
後継者は親族（息子や娘など）だけでなく、
会社の役員や従業員、さらには外部の第三者である場合もあります。
事業承継がスムーズに進まないと、経営が混乱したり、
最悪の場合、会社の存続が危ぶまれることもあります。

手続きの基本

会社の相続に関して重要なポイントは、次の3つです。

相続財産の特定
会社の資産（不動産、預金、機械設備など）や負債（借入金、未払い金など）を明確にし、
法定相続人とその分配方法を検討します。
株式の分配
株式会社の場合、株式が相続の中心となります。株式が分散すると経営権が不安定になるため、
事前に遺言書や贈与によって後継者に株式を集約しておくことが推奨されます。
必要な手続き
名義変更や登記変更、税務申告など、多くの手続きが必要です。
これらは時間と専門知識を要するため、専門家の支援を受けることが有効です。