平成２０年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて性別の取り扱いを男性に変更したＸ１は、Ｘ２と結婚し、平成２１年に第三者からの精子提供（非配偶者間人工授精）により男子Ａをもうけ、平成２４年４月にＢ区長に対して出生届をしたところ、Ｂ区長はＡの戸籍について父の欄を空欄とした。Ｘらは、戸籍法１１３条に基づいて、遅々の欄を空欄からＸ１にすることを求める本件各申立てをした。原審が本件各申立てを却下したため、Ｘらが、Ａについて非嫡出子として記載することは憲法１３条、同１４条に違反するなどと主張して即時抗告を申し立てた事案である。

抗告棄却。

戸籍の記載上、生理的な血縁が存しないことが明らかな場合には、民法７７２条を適用する前提を欠き、ＡがＸらの嫡出子とは推定できないから、Ｂ区長がＡについて非嫡出子として記載したことは客観的事実を記載したものであり、憲法１３条、１４条に違反するものではない。

法務省民事局が、特例法に基づいて性別の取り扱いを変更した者の妻が婚姻中に非配偶者間人工授精を行って懐胎した子について、夫との間で遺伝的な父子関係がないことが明らかであるとして夫との嫡出子とは認めないとの見解を示していることが、本件の背景にあるようである。

民法７７２条の嫡出推定の規定は、夫による懐胎を前提とした規定であるから、特例法により性別の変更取扱いの決定がされたとしても、実際にはその者による懐胎は考えられないから、民法７７２条の嫡出推定規定を適用する前提を欠くものと判断されたものである。

遺伝的な父親であるところの精子提供者との関係等、今後法整備が図られる必要性の高い論点であると思われる。