こんにちは。弁護士の稲田です。

前回に引き続き民事執行法改正（２０２０年４月１日施行）について解説していきます。今回は不動産調査（民事執行法２０５条）についてです。

不動産調査の調査対象は「土地等を特定するに足りる事項」（民事執行規則１８９条）とのことです。恐らく、登記に表示される①所在・②地番（家屋番号）・③地目（種類・構造）・④地積（床面積）だと思われます（※かっこは建物の場合です。）。

照会先は「法務省令で定める登記所」らしいですが、まだ詳細は決まっていないらしいです。

要件は、

①　執行力ある債務名義の正本を有していること

②　財産開示手続を行っており、かつ、それから３年が経過していないこと

③　執行開始阻害事由がないこと（仮執行宣言判決に対し、担保を立てて仮執行免脱を受けたとき、等）

です。

以前紹介した勤務先調査の要件のうち、「②生命身体侵害に対する損害賠償請求権もしくは養育費・婚姻費用請求権を債権とすること」が外れているので、請求債権に制限はありません。

しかし、やはり財産開示手続を実際に行なっている必要があるので、手続的にはかなり面倒ですね。

ちなみに、財産開示手続は自分で行なわなくとも、別の債権者が申し立てていたのであれば、それでも②の要件は充足します。勤務先調査の場合も同じです。

裁判所ＨＰによると、不動産調査だけはまだ開始日未定で、「令和３年５月１６日までに開始予定」だそうです。

以上