事故でお怪我に遭われた方には心からご心配申し上げます。 交通事故での怪我は気づかないうちに身体に大きな負担を残してしまう可能性もあり、 中には障害として身体に残ってしまう方も、、、。 今回はそんな交通事故にいける「後遺障害」についてまとめてみました。

1.交通事故後遺障害の種類

交通事故によって生じる後遺障害は大きく分けて3つに分類されます。それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。

1.1身体的後遺障害

身体的後遺障害とは、事故によって生じる骨折や打撲、擦り傷などの外傷だけでなく、頚椎捻挫やむち打ち症候群などの内傷による後遺症を指します。 これらは長期間にわたり患者の生活に影響を与え、治療が必要な場合があります。

1.2精神的後遺障害

精神的後遺障害とは、交通事故が原因で引き起こされる心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病、不安障害などの心の傷を指します。これらの症状は、身体的後遺障害と同様に長期間にわたって影響を受けることがあります。

1.3社会生活における後遺障害

社会生活における後遺障害とは、交通事故による後遺症が働くことや家庭生活、人間関係に悪影響を与える状況を指します。これには、仕事や趣味に対する興味喪失や自己評価の低下、対人恐怖症などが含まれます。  

2.後遺障害が残ったら後遺障害等級認定を受ける

交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害等級認定を受けましょう。 後遺障害等級認定とは、交通事故の後遺症に対して正式に「後遺障害」と認定し、等級をつける手続きです。 後遺障害の等級は軽いものから重いものまで14段階となっており、1級がもっとも高く重症で、14級がもっとも低く軽症な場合の等級です。 たとえば事故で植物状態となり全面的な介護が必要になった場合には1級、むちうちで神経症状が残った場合には14級などの等級認定が行われる可能性があります。  

後遺障害等級認定を受けるメリット

交通事故で後遺障害等級認定を受けると、事故に対する賠償金が大きく増額されます。 後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が支払われるためです。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによって被害者が受ける精神的苦痛への賠償金です。後遺障害の認定等級が上がると慰謝料の金額も増額されます。 等級ごとの慰謝料の金額は以下のようになっています。

等級	弁護士基準	自賠責基準
1級	2800万円	1150万円（要介護1650万円）
2級	2370万円	998万円（要介護1203万円）
3級	1990万円	861万円
4級	1670万円	737万円
5級	1400万円	618万円
6級	1180万円	512万円
7級	1000万円	419万円
8級	830万円	331万円
9級	690万円	249万円
10級	550万円	190万円
11級	420万円	136万円
12級	290万円	94万円
13級	180万円	57万円
14級	110万円	32万円

  弁護士基準とは弁護士が示談交渉を行うときに適用する高額な基準、自賠責基準は自賠責保険が保険金を計算する際に適用する基準です。  

後遺障害逸失利益とは

後遺障害逸失利益とは、後遺障害の残存により労働能力が低下したことによって発生する将来の収入低下にもとづく損害です。 後遺障害が残ると、それまでと同じようにははたらけなくなって収入が低下すると考えられます。そこでその減収分を後遺障害逸失利益として請求できるのです。 後遺障害逸失利益の金額は、認定等級が1～3級など高い場合に1億円を超えるケースも珍しくありません。14級でも数百万円程度となるケースがよくあります。  

3.後遺障害等級認定の2つの方法

後遺障害等級認定の手続きには以下の2種類があります。

3.1事前認定

事前認定は、加害者の任意保険会社へ後遺障害等級認定の手続きを任せる方法です。 相手の保険会社へ後遺障害診断書を送るだけなので、簡単に手続きができます。 ただし事前認定の場合、事故の相手方である加害者の保険会社に手続きを任せてしまうので、どのような方法で請求が行われているかわからないデメリットがあります。

3.2被害者請求

被害者請求は、被害者自身が加害者の自賠責保険へ後遺障害等級認定の手続きを行う方法です。後遺障害診断書だけではなく、交通事故証明書などのさまざまな書類を用意しなければなりません。 手間はかかりますが、被害者自身が自分で手続きできるので、透明性が確保されるメリットがあります。後遺障害認定を受けられるかどうかが微妙な事案でも、被害者が積極的に自分に有利な証拠を提出できるメリットもあります。  

4弁護士に依頼するメリット

交通事故後遺障害の後遺障害等級認定請求を弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。 

4.1法的知識や経験があるため安心

弁護士は法律の専門家であり、交通事故後遺障害の補償請求に関する法律や制度に精通しています。そのため、適切なアドバイスやサポートを受けられることが期待できます。

4.2補償額の最大化を目指せる

弁護士は、適切な診断書の取得や補償請求書の作成に携わることで、被害者が受けるべき適切な補償額を最大限獲得することを目指します。また、弁護士は交渉のプロでもあるため、相手方や保険会社との交渉においても有利な立場を築けます。 たとえば弁護士が示談交渉する場合、高額な弁護士基準が適用されます。一方、被害者が自分で示談交渉する場合には低額な保険会社基準が適用されてしまいます。 後遺障害慰謝料で比較すると、弁護士基準の場合、保険会社基準の2～3倍程度になるケースが多数です。なるべく高額な慰謝料を獲得したい場合には弁護士に依頼すべきといえるでしょう。 

4.3交渉や訴訟手続きを代行してくれる

弁護士は、交通事故後遺障害の補償請求に関する交渉や訴訟手続きを代行してくれます。これにより、被害者やその家族は精神的な負担を軽減し、治療やリハビリに専念できるようになります。  

5.弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際には、以下のポイントに注意して選びましょう。

5.1事務所の実績や評判を調べる

弁護士事務所の実績や評判を調べることで、事故後遺障害の補償請求に強い弁護士を見つけることができます。インターネットや口コミで情報収集を行いましょう。

5.2無料相談を利用する

多くの弁護士事務所では、無料相談が提供されています。相談を通じて、弁護士との相性や信頼性を確認することができます。ネット上の情報を信じるだけではなく、自分の目と耳で実際に弁護士の良し悪しを判断しましょう。

5.3契約前の細かな説明を求める

契約を結ぶ前に、弁護士に詳細な説明を求めましょう。費用や手続きの流れ、期間など、事前に確認しておくことが重要です。  

6.交通事故後遺障害補償請求の流れ

交通事故後遺障害の補償請求手続きは以下の流れで進められます。

6.1事故の状況を確認する

事故の状況や後遺障害の程度を把握し、適切な診断書や証拠資料を用意します。 

6.2診断書の取得と弁護士の立場確認

意思に依頼して適切な内容の後遺障害診断書を取得し、弁護士に事故の状況や診断書を共有します。弁護士は、これらの情報を元に適切な補償額や手続きを提案します。

6.3保険金請求書類の作成と相手方への送付

被害者請求を利用する場合には弁護士の指導のもと保険金の請求書を作成し、相手方の保険会社（自賠責保険）に送付します。後遺障害が残った場合には、先に後遺障害認定を受けてから示談交渉を開始します。事前認定の場合、加害者の保険会社へ後遺障害診断書を提出するだけで後遺障害認定の手続きを進められます。

6.4和解交渉や裁判の手続き

弁護士は、相手方との和解交渉を進めます。もし交渉が決裂した場合は、裁判手続きを開始します。裁判では、弁護士が被害者の代理人として法廷で主張を行い、適切な補償が得られるよう最大限の努力をします。  

7弁護士費用について

弁護士費用は以下の要素で構成されます。 

7.1初回相談料や成果報酬について

弁護士事務所によっては、初回相談料が無料であったり、成果報酬制度が採用されていることがあります。成果報酬制度では、補償額に応じて弁護士費用が決まるため、弁護士も被害者と同じ目線で最大限の補償額を目指します。

7.2報酬体系や支払い方法の選択肢

弁護士事務所によっては、報酬体系や支払い方法に選択肢が提供されています。例えば、分割払いや相談料込みのパッケージプランなどがある場合があります。費用に関しては、事前に確認しておくことが重要です。  

8.まとめ

8.1交通事故後遺障害は深刻な問題であることを再確認

交通事故後遺障害は、身体的・精神的・社会生活における様々な影響を及ぼす深刻な問題です。適切な補償が受けられるよう努力することが重要です。

8.2弁護士に依頼することで補償額の最大化を目指せる

弁護士に依頼することで、法的知見や経験を活かし、適切な補償額を目指すことができます。また、弁護士は交渉や訴訟手続きを代行してくれるため、被害者や家族は治療やリハビリに専念できます。 

8.3弁護士の選び方や交渉・訴訟手続きの流れを理解しよう

弁護士を選ぶ際には、事務所の実績や評判を調べ、無料相談を利用して信頼性を確認しましょう。また、契約前に細かな説明を求め、費用や手続きの流れを把握しておくことが重要です。 交通事故後遺障害は、被害者にとって大変な試練となることが多いです。しかし、適切な弁護士を選び、適切な補償が受けられるよう努力することで、少しでも早く回復への道を歩むことができます。弁護士の選び方や手続きの流れを理解し、最善の対策を立てましょう。