公正証書遺言とは？作成の手順やメリットを解説！

2023.10.31

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相続

生涯を通じて築き上げた資産や大切な想いを、正しく大切な人々に引き継いでほしい――

そんな願いを抱える人々の間で、「公正証書遺言」という言葉が注目されています。
しかし、「公正証書遺言」とは具体的にどのようなものなのか、
どのようなメリットがあるのか、その手続きは複雑ではないか、
といった不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

この記事では、そんな悩みを持つ方々に向けて、
「公正証書遺言」のその価値とそのプロセスを明らかにし、
安心して最後の意志を形にするための具体的なステップを提供します。

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公正証書遺言の基本

公正証書遺言とは？その特徴とは？

公正証書遺言とは、
遺言者本人が法定の証人（通常は2人）と公証人（日本では公証人役場の公証人）の前で、
自らの最終的な意志を明示し、
その内容が公証人によって正式な文書に記録され、
署名・捺印される遺言のことです。

この遺言方法は、法的な効力が高く、遺言内容の信憑性が確保されるため、
後になって内容が争われるリスクを大幅に減少させます。

公正証書遺言の特徴:

法的拘束力:
公証人の立会い下で作成されるため、
遺言書が本人の真の意思であるという証拠能力が極めて高いです。
形式の厳格さ:
公正証書遺言は特定の手続きと形式を厳守する必要があります。
これには、遺言者の身元確認、遺言の朗読、遺言者と証人の署名・捺印などが含まれます。
秘密保持:
遺言内容は、遺言者が亡くなるまで秘密に保たれます。
遺言者は内容を公表するかどうかを選択できます。
後見人の指定:
特に重要なのは公正証書遺言では、
成年後見人を指定することも可能であり、
これによって遺言者が判断能力を失った場合にも、
遺言者の意思が尊重される安心感が提供されます。
安全な保管:
公正証書遺言は、公証役場にて保管されるため、
紛失や破損のリスクがほとんどありません。
変更の手続き:
遺言の変更や取り消しも、同様の手続きを経て行う必要があります。
これにより、遺言内容の恣意的な改ざんから保護されます。

公正証書遺言のメリット:

信頼性と透明性: 公証人の関与により、遺言内容の信頼性と透明性が確保されます。
紛争の予防: 正式な手続きと証人の存在が、将来的な紛争や異議申し立てを予防します。
心の平和: 遺言内容が正確に伝えられ、実行されることに対する安心感を提供します。

ただし、公正証書遺言の作成には、
一定の費用（公証人役場の手数料など）がかかりますし、
手続きには時間が必要です。
しかし、そのプロセスと費用は、遺産の安全な移転と、
遺言者の意志が確実に反映されるという確かな保証を提供することを考えると、
非常に合理的なものと言えるでしょう。

公正証書遺言はその信頼性、明確性、そして法的な安全性から、
遺産分割や将来の計画において確固たる選択肢と言えます。
遺言の内容があなたの真の意図を反映し、
あなたの大切な人々に不必要な負担や困難をかけずに済むように、
公正証書での遺言作成を強くお勧めします。

公正証書遺言の作成プロセス

公正証書遺言の作成の流れ５つ

公正証書遺言の作成は、
遺言者の意思が確実に反映され、将来的なトラブルを回避するための重要なプロセスです。
多くの人がこのプロセスを複雑で難解だと感じるかもしれませんが、
正しい手順を踏めば、意外とスムーズに進行します。

以下に、弁護士としての専門的な視点から、
「公正証書遺言の作成の流れ」を5つのステップに分けて説明します。

相談と意思決定:
遺言を作成する意向がある場合、
まずは信頼できる弁護士に相談することをお勧めします。
この段階では、財産の状況、配偶者や子供などの扶養家族の存在、
遺言の内容についての希望など、基本的な情報を整理します。
弁護士との打ち合わせ:
弁護士と一緒に、遺言の草稿を作成します。
この際、遺言者の意思が明確に反映されるよう、
具体的な財産の分配、後見人の指定、特別な指示があればそれも含めます。
公証人役場の訪問:
草稿が完成したら、公証人役場を訪問し、公正証書遺言の手続きを進めます。
公証人は遺言書の内容を確認し、法的な要件を満たしているかを検証します。
遺言の正式な作成と登録:
公証人の立会いの下で、遺言書が正式に作成されます。
遺言者本人が遺言書に署名し、公証人がこれを証明します。
その後、遺言書は公証人役場に保管され、必要に応じて遺言登録所に登録されます。
遺言の保管と更新:
遺言書は公証人役場に安全に保管されますが、
状況が変わった場合（例：家族構成の変更、財産状況の大幅な変動など）は、
遺言の内容を更新する必要があります。
このプロセスも弁護士と相談しながら進めることが推奨されます。

公正証書遺言の作成は、あなたの最後の意志が適切に伝えられるための重要なステップです。
このプロセスを適切に行うことで、遺族に不必要な負担をかけず、
平和な心を保つことができます。
将来にわたって安心して計画を立てるために、
弁護士と密に連携し、専門的なアドバイスを求めることが重要です。

公正証書遺言を作る前にすべき２つのこと

遺言を書くことは、多くの人にとって避けがちな話題ですが、
私たち弁護士にとっては、クライアントの意志が尊重され、
その願いが正確に伝えられるための重要なプロセスです。

特に公正証書遺言は、その正確さと法的拘束力において他の形式を凌ぎます。
しかし、この遺言を作成する前に、重要な準備が必要です。

以下に、公正証書遺言を作成する前に行うべき主要な2つのステップを紹介します。

1.資産と受益者の明確なリストアップ:

資産の確認:
あなたの不動産、預金、株式、生命保険、個人的な貴重品など、
全ての資産の詳細なリストを作成してください。
これには、各資産の価値の見積もりと、
それらがどこにあるか（例：銀行名と口座番号、不動産の所在地など）の
明確な指示が含まれるべきです。
受益者の指名:
資産を受け継ぐべき家族、友人、または慈善団体をリストアップしてください。
それぞれの受益者にどの資産を割り当てるか、
また割り当てない理由も明確に記しておくことが重要です。

2.代理人または執行者の選定:

信頼できる代理人の選択:
遺言の執行者または信証人となる人物を慎重に選びます。
この人はあなたの意志を尊重し、遺言が正確に実行されるよう努める責任があります。
彼らとのコミュニケーション:
選ばれた代理人や執行者には、
あなたの願いと期待を明確に伝え、彼らがその役割を理解し、
必要な場合にはその任を引き受ける意思があることを確認してください。

これらのステップを踏むことで、公正証書遺言の作成プロセスがスムーズに進み、
あなたの意志が適切に反映され、未来にわたって尊重されることになります。
遺言は単に文書を残すだけでなく、あなたの人生、価値、
そして愛する人への最終的なメッセージです。
だからこそ、その準備には細心の注意と慎重さが必要です。

公正証書遺言の作成日当日について

「公正証書遺言の作成日当日」について、
弁護士としてクライアントにアドバイスする際に重要視するポイントを以下にまとめます。

この日は、あなたの意志が法的文書に正確に反映される重要な瞬間ですので、
適切な準備と理解が不可欠です。

準備する文書や情報:

身分証明書：
本人確認が必要ですので、運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書を持参してください。
遺言の草稿：
遺言の内容を明確に伝えるため、事前に草稿を作成し、持参することをお勧めします。
資産リスト：
不動産、銀行口座、株式など、分割・相続する予定の資産の詳細なリスト。
受益者の情報：
相続人や受益者のフルネーム、住所、続柄などの詳細情報。

精神的準備:

冷静さを保つ：
この日は、感情が高ぶるかもしれませんが、冷静に、
そして明確にあなたの意志を伝える必要があります。
疑問は全て解決する：
わからないことがあれば、どんなことでも弁護士に質問してください。
遺言作成は専門的なプロセスですので、不明点をその場で解消しましょう。

当日のプロセス:

身分確認:
弁護士はまず、あなたの身分を確認します。
説明と確認:
弁護士は遺言書作成のプロセスと法的影響について説明し、
遺言の草稿を確認します。
遺言書作成:
草稿に基づいて、公正証書遺言が作成されます。
必要に応じて、弁護士が内容を調整し、法的要件を満たすようにします。
署名と宣誓:
最終的な文書にあなたの署名が必要になります。
これは、証人の立ち会いの下、または弁護士の前で宣誓を行いながら実施されます。

ポイントの確認:

最終確認:
遺言書の最終版を読み、意図した通りの内容であることを確認してください。
保管:
遺言書は火災や紛失のリスクから安全に保管される必要があります。
弁護士に保管オプションについて相談し、最適な方法を選択してください。

公正証書遺言作成の必要書類

公正証書遺言の作成は、
あなたの最終的な意志が適切に伝えられ、法的に保護される重要なプロセスです。
このプロセスをスムーズに進め、必要な全ての情報が正確に記録されるよう、
以下の書類と情報の準備が必要です。

1. 本人確認書類:

運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証などの写真付き身分証明書。
現住所が記載された公的な書類（公共料金の領収書など）。

2. 資産情報:

不動産の登記簿謄本。
銀行口座、証券、保険ポリシーなどの金融資産の詳細。
貴重品やその他の物理的資産のリスト。

3. 遺言の内容:

財産の分配に関する具体的な指示。
遺言執行者に関する情報（ある場合）。
生命維持治療の延長や終末期医療に関する意向（ある場合）。

4. 家族・関係者の情報:

法定相続人の氏名、生年月日、住所。
遺言に関連するその他の関係者の情報。

5. その他:

既存の遺言書（ある場合）。
離婚証明書、養子縁組証明書など、家族状況に関する公的な書類。

注意点:

公証人（または弁護士）は遺言書作成の際、本人であることの確認を厳重に行います。
したがって、身分証明は必ず現物を持参し、コピーではないことを確認してください。
遺言の内容は、明確かつ具体的でなければなりません。
不明瞭な表現や矛盾した指示は、将来的に遺言の解釈を困難にし、
法的な争いの原因となる可能性があります。
「公正証書遺言」は、
遺言者本人が公証人役場等に出向き、公証人の前で宣言する必要があります。
公証人はその宣言を記録し、それを証する公正証書を作成します。

この手続きを進めるにあたって、
弁護士や公証人との綿密なコミュニケーションが不可欠です。
プロフェッショナルのアドバイスを受けながら、
あなたの意志が適切に反映され、後になって予期せぬ問題が生じないよう、
十分な準備をお勧めします。

重要なポイント：遺留分を考慮した内容にすべき？

遺留分とは、
法律によって特定の相続人（多くの場合、配偶者や子どもなど）が
受け取る権利が保証されている最低限の財産のことです。
遺言においては、
遺留分を侵害しないよう注意深く計画する必要があります。
なぜなら、遺留分を無視した遺言は、
相続人による異議申し立ての対象となり、
最悪の場合、遺言が無効とみなされる可能性があるからです。

「遺留分を考慮した内容にすべき？」―弁護士の視点からのアドバイス：

遺留分の理解:
遺留分は、配偶者や子どもなどの法定相続人が法律によって保証される相続分です。
遺言でこの部分を越えて他者に財産を分配することは原則としてできません。
遺留分減殺請求権:
遺留分を受け取る権利を持つ相続人は、
遺言によって遺留分が不足する場合、遺留分減殺請求権を行使して、
足りない部分の財産を請求することができます。
遺言の有効性:
遺留分を侵害する遺言は、
相続が開始された後、相続人からの異議があった場合にはその部分が無効となり得ます。
これは、遺言者の意思に反する可能性があり、家族間の紛争を引き起こす原因ともなります。
平和な解決のための対話の確立:
可能であれば、事前に家族や相続人との対話を持ち、
遺言の内容（特に遺留分に影響する部分）を明らかにしておくことが重要です。
これにより、将来的な誤解や紛争を避けることができます。
プロフェッショナルな相談:
遺言の作成には複雑な法的知識が必要です。
特に遺留分の計算や分配には専門的な知識が求められるため、
弁護士や公証人等の専門家に相談することを強く推奨します。

表：遺留分とその影響

要素	説明
遺留分の対象者	法定相続人（配偶者、子どもなど）
遺留分の割合	法律で定められた最低限の相続分
遺言の影響	遺留分を超えた財産の分配は、異議申し立ての対象となり得る
異議申し立ての結果	遺言の一部または全体の無効、家族間の紛争

遺言を作成する際には、遺留分を考慮した内容にすることが重要です。
これにより、遺言者の真の意図が尊重され、家族間の平和が保たれます。
プロのアドバイスを受けながら、遺留分を適切に管理し、
愛する家族に安心と安定を提供しましょう。

まとめ

公正証書遺言は、遺言者の最後の意志を法的に保護し、将来の紛争を防ぐ重要な文書です。
この方法は、遺言者が自らの意志を公証人の前で明確に述べ、
その内容が公証人によって文書に記録されるため、内容の信頼性が高まります。
さらに、遺言書が専門家によって管理されるため、紛失や改ざんのリスクから解放されます。